（パリ＝飛田正夫 日本時間;02/03/2017－11:12:55）パリ北近郊のオルネー・スー・ボワの町で2月2日に起きたテオ君への警察4人による暴行と強姦事件は近所の人が携帯ビデオで撮影していた証拠物件がテレビでも紹介され警察側の事故視説は脅かされている。この警察を取り締る警察の見解は多くの移民や人権擁護団体の抗議を呼び起こした。そのためか、昨日4月1日からは、警察側の尋問時には携帯ビィデオ撮影が義務づけられることになった。パリやニース地方などいくつかの都市で試験的に実施されることになった。警察による尋問ビィデオ情報は直接に裁判所のデーターに繋がっているらしい。また、誰が閲覧権があるのか、どういう視覚で撮影するのかという問題もあって、ここにも人権に関する多くの問題が孕まれていると思われる。
テロリストというのは即座に殺害を実行するので、予見可能性が無い場合が多い。先月フランスのモンペリエやマルセイユで若い16歳の女性を含む4人が逮捕されたのは、ブルノ・ル・ルー仏内相によると若い女性の周辺に網を張ったのが今回のテロ計画を未然に阻止できた要点であることを強調しているが、これは警察がキャッチした情報の仮装理論のシミレーション分析に基づくものが多いと言われている。
この事件の一週間前には、パリのルーブル美術館で手斧を持ったエジプト人男性が警備の軍人を襲った。即座にこの犯人は腹部を撃たれ病院に運ばれた。その為に、テロ犯がフランスを象徴するルーブルを狙ったことから、仏警察は特にネット上のイスラム国家テロリスト組織（IS）の動きを注意して監視していた。当初からこの南仏地方での事件は、仮装事実のような所から容疑者の逮捕がなされているためか、事実的証拠固めが家宅捜査などで後手に回っていたようである。この方法だと簡単に疑惑だけで逮捕が可能になる。
事実、この事件の数日後には警察が怪しいと疑惑する者を尋問逮捕することが可能になる法案が出たらしい。それというのもテロリストの犯行の後では犠牲者は取り返しがつかなくなるからだ。フランスや世界はテロリストを前に人権が外からも内からも急速に脅かされることになっている。
