ルノー・プジョー社など仏新車の販売が連続低下、福島震災で日本製造の部品搬入の停滞も原因に
フランスの自動社産業の２０１１年度の新車の売り上げが４ヶ月連続で下がっていて、７月は－５．９％と前年比で下がっている。１日のルモンド紙によるとルノー・プジョーなどフランス８社で構成される仏自動車産業連合会(CCFA）のフランソワ・ルーディエスポークスマンはこのフランス車の販売減少の原因は新車購入補助金の廃止にあるとしている。しかし国営テレビＡ２では販売の低下は補助金廃止だけのせいなのか？という司会者の質問に対し、招待された専門家は、一つには２０１０年度が売れすぎたためだが、福島震災の影響で特に日本でしか製造されてないジーゼル車の部品が搬入されず不足していることを指摘している。
３月末までは政府の新車補助金（当初は約１２万円）キャンペーンで
前年度末までに購買契約のサインによる発注に支えられた消費があったが、その後売り上げは低下していて心配されている。
ルノーグループ全体では高級車のコロオス＋７．６％（Ｋｏｌｅｏｓ）などに支えられて－１２．４％だが、ルノーの格安車ダシア（Ｄａｃｉａ）は－４８．８％で壊滅的だ。モーデユス（Ｍodus）は－２１％
減少。これに対し、外国者の売れ行きは－１．２％しか低下してなく、ドイツのメルセデス・ベンツは＋７%と対照的である。同様な傾向がプジョー車でもいえる。プジョー－は７．５％
、シトロイエンは６．４％と７月度は前年比でそれぞれ減って次第に弱体している。
【参考記事】
http://www.lemonde.fr/economie/article/2011/08/01/les-immatriculations-de-voitures-neuves-baissent-de-5-9-en-juillet_1554754_3234.html
Les immatriculations de voitures neuves baissent de 5,9 % en juillet
