１月８日にニジェールで殺害された２人の仏人青年の事件で欧州エコロジー・緑の党（ＥＥＬＶ）のスポークスマンのジャン・ルイ・ルーメガ氏は１２日、サルコジ大統領の許可した特殊部隊出動宣言は西サハラ地帯のアルカーイダ（ＡＱＭＩ）の沈静化を求める仏原子力産業のアレバ社の要請に「従った｣ものであると見てると発表した。サルコジ大統領の国益優先の性急な特殊部隊介入の許可はテロリストに誘拐された２人の仏人の殺害を当然予想できるものであった。一方で仏特殊部隊がヘリコプターからの射殺で２人は死亡したという情報もあり、当初の政府の発表とは異なっていて事件は大きくなっている。
セシル・デュフロ欧州エコロジー・緑の党（ＥＥＬＶ）書記長は、「テロリストに対する、強固な決定というのは、勿論のこと良いといえないのははっきりしている｣と宣言している。
サルコジ大統領がマルチニック島から特殊部隊出動を許可し、西サハラのニジェールの誘拐事件で対アルカーイダ（ＡＱＭＩ）戦闘開始の許可を即決したサルコジ氏は「フランスはテロリストとの戦いを続ける」と宣誓し、その直後にはオバマの米国で再度テロリストとの戦いを再確認し合っている。
アレバはニジェールで原子力に必要なウラニュームの採掘をしている。すでに同社の社員７人（内５人は仏人）が２０１０年９月２９日にニジェールで「過激派イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ（ＡＱＭＩ）に誘拐されたままになっている。
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