当文書の発見によってサルコジ氏が武器販売のレ バノン人ジアド・タキエディン（Ziad Takieddine）氏などを仲介役として、そこからの還流コミッションがあったことに無関係であると否定できなくなってきた。
カラチ事件の遺族側弁護士オリビエ・モーリス（Olivier Morice）氏はフランスの裁判所が政治的重要人物に対しては調査や法廷への出頭を渋っているとしてその二重速度の遅れを批判した。同弁護士はさらにバラデュー元仏首相やサルコジ元財務相の迅速な出廷を求めている。今後は武器販売でのサルコジ氏の役割などが明らかにされることになる。
2002年5月8日カラチ殺害テロ事件ではカラチ南部でアゴスタ潜水艦の建造にたずさわっていたフランス造船局（ＤＣＮ、当時は国営）フランス人技術者11人が殺害された。が、これはカラチ側への（当時は合法）のコミッションがバラデュー元仏首相の大統領選挙資金に還流コミッション（当時も今も違法）となって流れていると見た現役同選挙候補のシラク前大統領が、コミッションの流れをストップした。そのリアクションでテロが起きたとする説が今では有力となっている。当時サルコジ氏は財務相でバラデュー元仏首相の大統領選挙のスポークスマンを努めていた。
