６月１日、国際原子力機関（AIEA）は事故のあった福島原発基地（第１と第２）や茨城県の東海村原発などを１週間に渡り調査したレポート結果を提出した。その中で特に、AIEAは日本の産業省の監督下に原子力と産業の安全監視の政府独立機関が置かれてなかったという事実を指摘して批判している。一方、東電の津波の危険の過小評価も指摘されている。
AIEAは、日本は原子力制御とその透明性を保持できるような政府から独立した組織によって監視されるべきだと、これを強調している。
AIEAは、日本は原子力制御とその透明性を保持できるような政府から独立した組織によって監視されるべきだと、これを強調している。
日本政府に提出された調査結果レポートの前書きには、福島原発で、津波の危険が過小評価されたもので東京電力は危険を過小評価していたという結果を提出した。原発基地の企画者と運転者は設備を保護するために自然の危機を正確に評価すべきであったし、また定期的に想定とその評価の再更新をすべきであったとAIEAは結論している。
国際原子力機関（AIEA）の今回の調査では世界１２カ国から１８人の専門家が集まった。英国のマイク・エイトマン氏が責任者となったことに関しては日本政府とAIEAで決められていた。
AIEAは、世界中の疑問のある原発事故情報を鑑定し原発基地の確実性の向上に貢献しようとする組織だといわれているが、実際には客観性というよりは政治的な色彩の強い組織だとの見方や批判もある。原発基地の廃止や太陽光・風力・潮力・地熱発電など再生性の自然エネルギーを進める機関ではないことはいうまでもない。
AIEAは、世界中の疑問のある原発事故情報を鑑定し原発基地の確実性の向上に貢献しようとする組織だといわれているが、実際には客観性というよりは政治的な色彩の強い組織だとの見方や批判もある。原発基地の廃止や太陽光・風力・潮力・地熱発電など再生性の自然エネルギーを進める機関ではないことはいうまでもない。
さらにレポートでは、事故のあった原子炉付近からの撤退を含む市民の保護対策には時間がかかったが、それは驚くほどよく組織だったものであったといっている。政府は原発基地事故の周囲２０キロを侵入禁止区域として設けて８万人が住居を撤退した。専門家は前代未聞の原発基地事故を前にして作業員は犠牲的精神で深く感動させられるものだとしていて日本の反応の例として評価する判断もだしている。
（参考記事）
