仏フッセンハイム（アルザス）原発基地 第２号機が原因不明の自動停止

８日、フランスのフッセンハイム（アルザス）原発基地の第２号機が定期検査中に自動停止した。停止の技術的な原因は今のところ不明で調査中である。早急の電気生産の再開を急いでいると同原発当局ではいっている。またこの停止は原発基地の安全性や環境へのにかなる影響も与えないといっている。

サルコジはミッテランが好き？ オランド嫉妬がメランション切断策

６日、サルコジ大統領は下ノルマンディの首都カーンを訪問して５０００人程をゼニットに集めてフランソワ・オランド社会党大統領候補を辛らつに馬鹿にしてみせたとベルギーのル・ソワール（lesoir.be）紙がフランス通信（AFP）を引いて書いている。そのなかでサルコジはメランションの左派党（PG）と一緒になっているものが憎悪を振りまいている」と語ってみせた。また「ミッテランの猿真似をしているものがいるが、ミッテランはそのものを欲してない!」などと言い放った。世論調査でも第３位に第１次投票ではクラス付けられたメランションの票が第2次投票ではオランドに集まるのを嫉妬してのサルコジの分離切断作戦なのかもしれない。一方、サルコジ自身は極右派の国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ル・ペンの支持者に対し自分へ味方するよう同会場で呼びかけて本心をだしている。

仏原発火災事故 第一次冷却回路の放射能汚染漏水流出を グリーンピースが重大視

セーヌ・マリティーム県のパンリー（PENLY）原子力電力所（フランス電力ＥＤＦ）の第2号機で５日の１２時２０分ごろに起こった火災で、原子炉は自動停止した。火災はポンプの弁からの油での延焼だというがその原因はわかってない。環境保護団体のグリーンピースの原発専門家であるヤニック・ルーセレ氏は、「みたところは環境にも健康にも外部には影響はないものと見られが事態は重大だ」と話す。「危険度は７段階の1に位置づけられている。それは放射能汚染水が外部に流れ出ずに収容されたからだ」、「したがって、我々は安全性の面からは、直接に炉心部の熱を外部に放出する第一次冷却水回路の水漏れを危険視するのである。安全は不十分だと厳しく捉えるのである」と話し、このタイプの事故は安全性の面から非常に重大であるとしてフランス全土にあるＥＤＦの原発基地の冷却回路用ポンプの再点検を訴えている。

フランス、ルーアン北部のパンリー原発基地が火災 原子炉が停止

５日、17時前の仏国営ラジオ・フランス・アンフォは5日午後、セーヌ・マリティーム県のパンリー（PENLY）原子力電力所（ＥＤＦ）が火災になったと簡単に伝えた。原発基地はルーアン北部６０キロのドーバー海峡に面している。火は原子炉２号機を格納する建物から発火した。火災は大きくならなかったが原子炉は自動的に停止したことが確認されている。１０台ほどの消防車が現地に集結している。

火災は二箇所から出火していてフランス電力（ＥＤＦ）によると昼には火は消えたという。警報装置が１２時２０分に鳴り出し、煙が上がるのが原子炉第２号機の建物から見えた。

消防員の見解では、ポンプからの熱い油漏れが火災の原因だということだ。このポンプは第一次閉鎖回路の冷却水を動かしているものだ。


【関連記事】

仏原発火災事故　第一次冷却回路の放射能汚染漏水流出を　グリーンピースが重大視

福島原発事故の思想的遠因を探る:１２トンの放射能汚染水漏れで


【参考記事】
jeudi 05 avril 2012, mis à jour à 16h45
http://www.courrier-picard.fr/courrier/Picardie-Express/Incendie-a-la-centrale-nucleaire-un-reacteur-arrete

PENLY (76) Incendie à la centrale nucléaire: un réacteur arrêté

http://www.franceinfo.fr/faits-divers/incendie-en-cours-dans-un-batiment-reacteur-de-la-centrale-nucleaire-de-penly-577559-2012-04-05

Incendie dans un bâtiment réacteur de la centrale nucléaire de Penly

福島原発事故の思想的遠因を探る:１２トンの放射能汚染水漏れで

事故の福島原発基地から約１２トンの放射能汚染水が漏れ一部が海に流れ出したと東京電力は５日に発表した。東京電力によるとこれは５日朝に発見されたものだという。フランス通信（AFP）が報道している。しかしこの事故の原因を突き止めない限り同じ事故は再度繰り返されるだろう。日本と世界が今必要なのはなぜ広島・長崎の放射能被爆を経験した原爆反対の日本国が同じ放射能汚染の恐怖に怯えなければならないのかである。この疑問に答えなければならないだろう。これに回答を与えなければならないし、広島・長崎の放射能は福島のとは別だなどとは考えられないからである。

平和主義者数百人がブリュックセルのNATO本部侵入行動 加盟国所持の原爆が世界平和の危機

ブリュッセル警察のスポークスマンであるクリスチャン・デ・コニンク氏は４月１日に反NATO活動家の数百人がブリュックセル北西部にある北大西洋条約機構軍（NATO）本部内に侵入しようとしたが１人も成功した者はいなかった。我々は４８３人を尋問したとフランス通信（AFP）に伝えた。青年たちはベルギーだけでなくスウェーデン、ドイツ、フィンランド、フランス、スペイン、英国、トルコからも集団でやってきた。彼らの行動はNATO諸国の所持する核の脅威によっても世界の平和が危機に晒されているとしてシカゴで２ヶ月後の開催を控えている北大西洋条約機構軍（NATO）会議をやめさせようとする平和主義者の協会が組織したもの。早くは２００８年に千人ほどが同様な行動を起こしていて、今回がその第３回目にあたるという。

福島原発事故から1年、２２０キロ離れた子供が汚染、仏の独立放射能調査研究機関が発表

福島原発事故から1年を迎えたが220キロ離れた地域の子供たちが汚染されていることをフランスの独立研究調査機関の西部放射能検査協会（Ａｃｒｏ）が7日に発表したとフランス通信（AFP）が伝えた。 Ａｃｒｏは2011年12月から２０１２年２月にかけて22人の子供の尿検査をしたが、そのうち14人がセシウム134とセシウム137に汚染されていた。

核開発計画交渉で、イラン軍部が「不服」宣言、国益が脅かされていると

21日イランは国家の利益が脅かされているとして国際社会に対し警告を発した。これはイランの核開発計画を危険なものだと見て経済制裁を国連安保理で採決した措置を不服だとして国際社会にたいして軍の№2のモハメッド・ヘガジィ氏が半官半民のファルス通信に語ったもの。

イラン原発エネルギーの核交渉再開へ、欧州議会アシュトン委員が好意表明

１７日、欧州議会のカトリーヌ・アシュトン議員はワシントンでヒラリー・クリントン米国務長官とともに記者会見して、イランのマハムード・アハマディネジャド大統領の提案する原発開発計画の交渉再開では楽観的な賢明さでイランに対処することを発言した。フランス通信（AFP）によると、イラン側のサイダ・ジャリリ氏が、イランの原発計画で核エネルギーの平和利用に関してイラン側の権利を尊厳した中で即刻に交渉の再開をすべきだとして、１４日付けの手紙で意見を提示し アシュトン議員に送っていた。 アシュトン議員はイラン共和国の態度を建設的なものとみていて、交渉は好意的に取りくまれる模様。

パリ英仏首脳会談でアレバ・仏電力＝ロールスロイスの原発契約が締結

17日パリでの英仏首脳会談の折に両国の原発関連契約が提携された。記者会見はアレバ社と英国のロールスロイス社は別々に行われたが、議定書では昨年2011年3月に開始されたフランス電力（ＥＤＦ）及びアレバ社が英国との協力で欧州加圧水型原子炉（EPR）の建設の新段階を示す合意となっていて、英国と他国での両国の協力関係が拡大することになっているとフランス通信（AFP）は伝えている。

イラン大統領、近日中に「大規模な原発基地計画」を明かすと欧米社会に宣言

１１日、イランは近日中に大規模な原発基地計画を明かすことをマハムード・アハマディネジャド大統領が１９７９年のイスラム主義革命の第３３回記念を記した講演の中で明かした。どんな制裁処置のなかでも中止しないことを欧米社会に対し、唯一すべきことは新たな交渉を再開すべきであって、イランの権利を認めることであると宣言している。ルモンド紙fr.が伝えた。

欧米の一方的なイラン・シリア制裁続行、米高官がロシア訪問

米政府は6日、テロ制裁財務担当の高官ダニエル・グラッセ氏をモスクワに送ることを発表した。各国訪問の際にこれから金曜日までにオーマンのマスカットやカターのドーハ、そしてロシアのモスクワに立ち寄りイランやシリア問題でも話し合う予定だという。その際にイランの中央銀行への制裁策を検討し、また国際社会の制裁から逃れようとするシリア体制の企てに対し看視し続ける権力機関の必要性などで話しあうとフランス通信（AFP）は報道している。欧米にはイランの原発基地計画だけではないが、アジアやアフリカなど、またイスラム世界の人間がする総ての行為に対し誤った蔑視が先行しているようだ。和解策を思考する前に経済や武力制裁がこれまでに行使されてきたことは、アサド体制と同じように欧米の文明の無力さと野蛮性を示していることになってもいる。

パナソニック購買力減少、地震でなく、外国市場の販売に研究余地

３日のフランス通信（AFP）は、日本の電気関連大手のパナソニックが２０１１年－２０１２年の事業決算で７８００億円の損失発表を伝えた。これは日本の地震と円高や特別負担などが原因だと見られている。売り上げ高の減少は欧州諸国の財政危機など国際社会の景気後退も大きく影響して電化製品の購買力が減少していた。

米財務長官が、イラン原発計画制裁の強化で、英国・スイス・ドイツを歴訪

２７日、ダビッド・コーヘン米財務長官は２３日から４日間に渡り英国・スイス・ドイツを歴訪して欧州諸国の財務相と会うと発表した。イラン政府が原発計画で国際社会の義務に従うことを拒否しているのを追訴する考えだ。イランへの経済制裁を新たに強化する。

フランス通信が東電の国営化を報道、日本の原発基地存命化に疑問

21日、東京電力は2011年3月11日の福島原発事故以来大きな窮地にあり今後少なくとも10年間にわたり国営化にすべきだと東電のスポークスマンによって発表されたと伝えた。この決定は今までには無かったことだと共同通信を引いてフランス通信（AFP）が伝えている。

アレバ社元管理職がローベルジョン前社長と同様、私立探偵社の盗聴を告訴

アレバの元管理職を務めたダニエル・ウーテール（Daniel Wouters）氏2011年の夏にスイスのアルプ・サービスという私立探偵社によって盗聴・調査されていたとして20日にウーテール氏は通信の秘密と個人の私生活を侵害するものとして名誉毀損で訴えた。これは元アレバ社の前社長アンヌ・ローベルジョンさんとその夫のオリビエ・フリック（Olivier Fric）氏が2011年12月末に訴えたものと同様なものである。

スイスで10年ごとに原発事故安全対策でイオードのドロップ薬を配布

スイスは10年ごとにイオードのドロップ薬を緊急の原発基地事故を想定してその安全対策として国民に配布している。次のスイス国民に配られるのは第1地区と第2地区とが2014年から2015年に配布される。

アレバ社のアンヌ・ローベルジョン前社長、サルコジ大統領の辞任決定に、1億5千万円賠償要求

10年来フランス原子力産業のリーダーであるアレバ社の社長を努めてきたアンヌ・ローベルジョンさんは三期目も勤めたいと立候補していたが、サルコジ大統領の反対で6月末に任期を待たずに辞任させられた。このことで賠償金150万ユーロ（約1億5千万円）を同氏の弁護士がパリ商業裁判所へ要求している。

イランの増殖ウランだけでなく、福島原発事故の教訓からは仏米のウランも危険

国際原子力機関（IAEA）は9日、イランのフォルド工場での20％ウラン増殖生産開始を報道した。これをフランスは国際社会の法に違反するとしてイランの原発開発計画を厳しく批判した。米国は原油の輸入を破棄する方向で、欧米とイランの関係は緊迫している。しかし、福島原発事故の教訓からは両方とも危険なのである。そのことにむしろフランスや米国こそが早く気がつくべきであろう。

イランの大統領、中米・ラテン諸国歴訪、背後に欧米の原発計画廃止の圧力が

イランのマハムード・アハマディネジャド大統領は8日にベネズエラに到着し5日間に渡る中米諸国歴訪の旅を開始した。中米訪問の目的は、欧米諸国によるイラン原発開発計画廃止要求の圧力が高まる中で、ラテン・アメリカ4カ国との連帯を強めようとすることだ。首都カラカスの飛行場に到着すると儀典兵が迎えＶＴＶ国営テレビが放映した。