9月1日の日曜新聞 (ＪＤＤ)によるとフランス政府に提出されたDGSE (仏外部情報局)と DRM (軍情報局)による要約資料がもうすぐ公表される。その中で特にシリアの化学兵器計画研究に関して多くのページが費やされている。オバマはシリアの化学兵器使用の有無が赤線を超えるものであるかどうかを発言し、これを元に爆撃をする用意のあることを発表していたがこれが戦略的な罠であることをオバマは警戒しだしている。
シリアのアサド体制は化学兵器工場で数百トンのサリンの他にも数十トンの戦争用化学兵器（猛毒中毒剤）VXがストックされていることなどが述べられている。シリアは1993年の化学兵器使用禁止国際条約に調印してなくいまのところ貯蔵された化学兵器の破壊は予定されてない。アダド体制派21日の化学兵器使用の証拠を隠蔽するためにロケット弾を多数打ってきているとフランスの情報局員はみている。
衆議院議長クロード・バルトローヌ氏などはシリアへの仏軍介入を承認しているが、モデム議長のバイエ氏などはイスラム反体制の企業に力を与えるものとしてオランド仏大統領を批判している。
フランスが3月から8月21日までにシリア体制が国際法を犯した犯罪に制裁を加える政治的な理由を示し、フランス国民と諸外国にその正当性を説明することが目的とされるものであるという。
ケリー米国長官は30日に、8月21日のダマス郊外でアサド体制によって12地区で1429人 (内426人が子供)が殺害された武器が化学兵器であることを発表した。
5月末にルモンド紙のジャーナリストがシリアの首都での化学兵器による市民攻撃が報道されていた。6月末にルモンドのジャーナリストがフランスに持ち帰った資料の検査結果で、シリア体制が4月にジョバル (Jobar)とゴウタ (Ghouta)での戦線で化学兵器が使用されたことが確認された。
Nouvelles preuves de l'utilisation d'armes chimiques en Syrie
Le Monde.fr avec AFP | • Mis à jour le
