６月２７日、オランダのハーグの国際刑事裁判所（ICC-CPI ）がリビアのムアマル・カダフィ大佐らの逮捕を発表した後で、リビア政府側はリビアがローマ条約に加入してないこととカダフィ親子がどんな公職にも就いてないとして国際刑事裁判の決定に当たらないと抗議した。リビア市民殺害の戦争犯罪と人権犯罪の問題はＮＡＴＯ北大西洋条約機構など総てのリビア市民への犯罪を扱う裁判にすべきだと主張して抗議を宣言した。
国際刑事裁判所は１９９８年７月１７日のローマ規定により２００３年３月にオランダ・ハーグに設立されたが政治的な利用の恐れや戦争犯罪の規定に疑問がもたれていて、そのことで米国や中国、リビア、カタール、イラク、イエメン、インドなどが加盟していない。
国際刑事裁判所は１９９８年７月１７日のローマ規定により２００３年３月にオランダ・ハーグに設立されたが政治的な利用の恐れや戦争犯罪の規定に疑問がもたれていて、そのことで米国や中国、リビア、カタール、イラク、イエメン、インドなどが加盟していない。
サルコジ大統領寄りの民放テレビＴＦ1NEWSでもインターネット・サイトには、このリビア政府の反撃のニュースを２７日夜に短くだが掲載された。
フランス国営放送・テレビＡ２では夜の２０時からのニュースで、現地レポートでサマ・スーラさんがトリポリではフランスの大統領を批判していて、ＮＡＴＯ軍にリビア市民が殺害されていると抗議していることを報道してリビアが国際刑事裁判所の発表に賛成だけでないことを報道している。
「国連議決１９７３」が２０１１年３月１７日に国連安全保障理事会で決議されて、リビア市民の安全と人権擁護団体の介入が保証されたにもかかわらず、北大西洋条約軍事機構（ＮＡＴＯ）の軍隊はこれを逸脱して市民に空爆をしていることが問題になっている。
フランス国営放送・テレビＡ２では夜の２０時からのニュースで、現地レポートでサマ・スーラさんがトリポリではフランスの大統領を批判していて、ＮＡＴＯ軍にリビア市民が殺害されていると抗議していることを報道してリビアが国際刑事裁判所の発表に賛成だけでないことを報道している。
「国連議決１９７３」が２０１１年３月１７日に国連安全保障理事会で決議されて、リビア市民の安全と人権擁護団体の介入が保証されたにもかかわらず、北大西洋条約軍事機構（ＮＡＴＯ）の軍隊はこれを逸脱して市民に空爆をしていることが問題になっている。
（参考記事）
http://actu.voila.fr/actualites/monde/2011/06/27/libye-la-cpi-lance-un-mandat-d-arret-contre-kadhafi_77727.html
http://actu.voila.fr/actualites/monde/2011/06/22/libye-division-des-allies-de-l-otan-sur-la-poursuite-des-frappes_74640.html
