19日フランスの2つの人権団体の人権普及国際連盟 (FIDH)と人権連盟（LDH）は、リビアでのカダフィ大佐の市民情報操作と監視を遂行する技術情報機器のカダフィ大佐への販売で、リビア人民の拷問の道具を供給して協力したことは政府は責任がある。軽んじることのできない事実だとして、ビュル（Bull）の子会社のアメジスト社（Amesys）をパリ大審院裁判所に匿名で告訴した。契約はサルコジ大統領がリビアのカダフィ大佐を国賓としてフランスに招待し武器や原発機器の大口契約を実現した2007年にその一環としてなされていた。アメジスト社の情報監視機器は移動体無線機器やインターネットを一瞬にして選別できるもので、カダフィ大佐への搬入は2008年になされていたという。これは軍事的機器として利用される危険な取引であることはカダフィ大佐が独裁者であって契約当時から分かっていた。2007年の訪仏時には、ラマヤド仏政府人権書記官もサルコジのカダフィ招待を批判している。
サルコジ派の仲間で武器商人のレ バノン人ジアド・タキエディン（Ziad Takieddine）がカダフィ大佐を守るためにフランス製（Bull-Amesys社）の超安全防御の四輪駆動車（市価4百万ユーロ、約4億4千万円）を調達していたことを9月18日の左派系のインターネット新聞のメディアパーが明かしている。
契約書にはサルコジ大統領の署名があるとされるが、大統領はこれを拒否しているとフランス通信（AFP）はいっている。
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Une plainte contre la société Amesys pour son rôle en Libye
Reuters | 19.10.11 | 16h51
