４月１１日午後、ルノー自動車は電気自動車機密スパイ騒動の責任問題を審議する。ルノーの３人の幹部がカルロス・ゴーン会長から容疑を受けて告訴され解雇された。が、３人は犯人ではなく無罪が証明された事件だ。ルノーの執行部の責任が問われている。賠償金は３人の総要求額は９００万ユーロ（約１１億円）である。その支払いを巡ってはルノー株の１５％がフランス政府が所持しているために幹部の経営の誤認で起きたスパイ冤罪事件の過失を国民の税金で払うことに疑問がもたれスパイ誤認の責任者が罰金を払うべきだと主張されている。
ペラタ副社長などの辞任が予測されているがゴーン会長は辞めない模様。
ペラタ副社長などの辞任が予測されているがゴーン会長は辞めない模様。
またこの事件当初に産業スパイ事件だとして騒いだエリック・ベッソン産業相（前移民大臣）の責任などは消えうせてしまったようだ。
事件の背景に情報に簡単に動かされたルノー執行部の経営能力が問われているようだ。
