６月７日、フランスの主催でパリ本部の経済協力開発機構（OECD）で３３カ国の代表が集会して福島原発基地事故の後の原子力の安全性に関し再考し６月２０日から２４日に渡って予定されている閣僚会議を準備する論議となった。とくに国際原子力機関（IAEA）の役割強化への関心が多くその中でもドイツなどの主張か国際的な視点での各国複数で原発基地の監視が必要なことが話題にでている。
最新の世論調査ではフランス国民の７７％が脱原発になっていて段階的原発基地核削を指向するように福島原発事故以後大きく変化してきている。原発反対のオーストリアやドイツやスイス、ベルギーなど、今後イタリアなども加わる動きが活発化している欧州で反原発の動きを牽制する会合を組織したと見られる。
我々は福島原発基地事故の以前のような考えで原発運営はやってはいけない。この福島の事故が我々に教えたものは一つの事故で、十分に人類と環境に恐ろしい結果をもたらすということだとフランスのナタリー コシュスコモリゼエコロジー相が発言した。しかし同相は世界次元での原子力の公共利用の安全には改善の必要なことが至上命令となっているとフランスの主張を忘れなかった。
