1月7日の風刺画週刊紙チャルリー・ヘブドの12人襲撃テロ事件以来、マリーヌ・ルペンの極右派系フロンナショナル(FN)党人気が減退化している。この「パリジアン」のための世論調査会社オドクサ(Odoxa)の調べでは 67%のフランス人は襲撃テロ事件時の マリーヌ・ルペンの態度には威厳がなかったと答えている。この調査とは別に、21日仏国営放送テレビ・アンテナ2に出演したサルコジが警察の超過勤務料金即時支払い要求を提案したことで、22日にはエマニエル・バルス首相がサルコジに反批判を加えた。フランスの緊急時にあたって子供のような態度であってはならない。大人であるべきとサルコジを糾した。ビグマリオン（Bygmalion）社事件もサルコジが追い込まれていて、今後は国民運動連合(UMP)党の存在が危うくなってきている。
Depuis les attentats, le Front national était resté en retrait. Une discrétion reprochée aujourd'hui à Marine Le Pen.
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