（パリ＝飛田正夫 日本時間;04/07/2017－10:33）エチエンヌ・オリオンという社会学者がセクトと国家の関係を指摘して書いた本「raison d'état」が出た。書評などによるとこのセクトは排他的な行為で他の宗教を攻撃していて、セクトはフランスでは70年代中ごろに現れてきたが、それがどうして90年代に特別な政治的またメディア的な関心の対象になってセクトとの闘いが激化したのかを分析している。フランスでセクトが問題になったのは仏共和国の厳格な政教分離（ライシテ）の精神への不適応にあったからというよりも、それらのグループが教育や食品や医療などの概念に於いてフランス国家の基準に違反していていたからで、セクトのメンバーは精神操作によって汚染されていて、個人の存在が無い考えしか表現できなくなっていたからだとされている。セクトが社会変革を掲げる側面なども論じられている。
フランスでのセクトとの闘いは、これが社会的な公共問題となって現象化した時から始まったとしている。1995年の「タンプル・ソレーユ」の集団自殺などは記憶に鮮明だ。また創価学会がフランスでセクトにランク付けられたこともこの本で分析されているのか？は知らないが興味あることである。
