2011年6月5日日曜日

仏世論調査で77％以上が「脱原発」支持＝エコロジストの段階的廃止が証明

6月５日の｢日曜新聞｣のために調査会社（IFOP）が調べた結果ではフランス人の１０人に６人の６２％以上が原発基地を２５年から３０年の期間で段階的に廃止することを希望していて、原発廃止を支持するものは７７％以上いることがわかった。そのなかでも１５％のフランス人は原発基地の即時停止を要求している。２２％は今後も原発基地の建設を支持している。１％が回答なしであった。

セシル・デュフロ欧州エコロジー・緑の党（ＥＥＬＶ）書記長は｢わたしたちはフランス市民の考えが政治家よりも早く急速に変わることを予測していたのが証明された｣と宣言している。

それは、３月２１日の仏経済紙「レゼコー」は、フランス電力（ＥＤＦ）が調査会社ＴＮＳソフレスに依頼して仏原発基地に関するフランス人のエコロジストへの反応を調査させていて、その結果エコロジストに「５５％が反対」で、［賛成は４２％」だと発表された。

しかし、セシル・デュフロ書記長はこの数字に対し「対抗調査」を（IFOP）調査会社で行った。その結果はフランス人の「エコロジストに賛成は７０％」が支持していた。「その内の５１％の人々は段階的廃止に賛成」で、「即時廃止を要求しているのは１９％」で「原発基地の建設に賛成は３０％」となっていて、ＴＮＳソフレス社の数字とは大きく相違する結果が出た。今回の調査結果からエコロジストを支持するのが増大していることが確認されたわけだ。

３月２１日の時点ではドイツは８７％、スイスでは７７％の人々がエコロジストの提案する原発基地の「段階的廃止に賛成」していたが、今回の４月の調査でフランスも６２％となって歩調を合わせてきている。今後されにエコロジストの主張を支持する動きは大きくなると見られる。

調査はサンプルに１００５人を対象に１８歳以上のフランス人に対して６月１日から３日にかけて行われた。これはＧ８の原発の存続宣言と、ドイツの原発廃止の宣言がなされた後であったが原発推進国フランスの公共テレビはドイツの原発廃止論には好意的ではなかった。「リベラシオン紙ｆｒ.」のタイトルとフランスの週刊誌「エックスプレス｣とは強調点に乖離がみられた。

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（参考記事）