リチャー仏テレコム・オランジ社長の役職継続をオランド仏大統領が支持

　17日、オランド仏大統領はフランステレコム・オランジ社長ステファン・リチャー氏の役職継続を支持することをテレビＭ6で発表した。これはリチャー氏がスポーツ用品メーカーのアディダス社長ベルナール・タピ氏とリヨネ銀行負債係争問題を、私設の仲裁裁判に持ち込んだ疑いで裁判所の調査を受けていたことから、仏政府の持ち株30％のオランジ社の社長職の存続が問われていた。

　タピ氏は2008年に組織されたこの私設の仲裁裁判で4億300万ユーロ（約530億円）の支払いを受ける判決がでた。

　リチャー氏は当時は、現国際通貨基金（IMF）総裁・クリスティーヌ・ラガルド氏が経済相の時代でその官房長官であった。

　仲裁裁判の指令が経済相周辺から出たようだが、これを誰が組織したのかが問題になっている。

　裁判所の今後の調査状況によっては、リチャー氏だけでなくその責任者であるラガルド氏やその上の大統領であったサルコジ氏の指示があったことが予想されていてこれが今後に問い糾されることになる可能性がでてきた。

　オランド大統領は現在のフランス経済の危機のなかで民意を汲んだ今回のリチャー社長継続の判断をだしたと考えたほうがよいだろう。いずれ本丸を襲うことは誰もが承知していることだからだ。