１０月２４日にフランス自動車産業の中心プジョー・シトロイエングループ（PSA）の雇用責任者のフィリップ・ドルグ（Philippe Dorge）氏と４労働組合６３％（CFE/EGC.FO et GSEA）側との間で「競争力合意」の「新社会契約」に調印がなされた。しかし企業側では労働者の保持に関しては約束しなかった。「競争力合意」の「新社会契約」は年間１００万ユーロ（約１億３０００万円）の節約の為に給料増加を２０１４年まで凍結し賞与を減少する。そのかわりPSA側は２０１６年までフランス国内の工場封鎖をしない。国外への工場移転をしない。毎年１００万台を生産し、各工場ごとに毎年新車を少なくとも１台は発売する。
これには企業中央審議会により好意的な意見がだされていたもの。ドルグ氏は大きな変動の経済危機の中で組合と協力する信頼の中で発展していくことが、企業の社会経済的な展望での和解の許容力を示すことになると話した。３月２９日からの労使交渉ではこれまで良い知らせが無かった。
PSA社長のフィリップ・バラン（Philippe Varin）氏もこれに同席していたが、めずらしく笑顔であったという。この「競争力合意」によってスロバキアやポルトガル、スペインの工場に対し強い競争力を保持できるという。
バラン氏はこの契約によって、PSAの計画と展望で結束を強化できるとして、競争力を増加させてヨーロッパでの利益回復を実現したいと希望している。
２４日夜のフランス国営放送テレビA2では、２５日にオルネー・スール・ボワのPSA工場が封鎖され３０００が解雇されると報道された。その中の転業先の決まらない１０００人ほどが失業することになる。
