金持ちの離仏と移民流入で 社会変動が始動するフランス

仏社会党政権が誕生したことでフランスの３５０77人がフランスから去っている。その中で高額所得者はベルギーやスイスに移り、若者は米国や英国に移っているという。これとは対照的にロマ人がフランスに大数押し寄せて来てバラック小屋を大都市の近郊に設営している。マニュエル・バルツ内相のこれへの取り組み対策はサルコジ前大統領のロマ人や移民排斥に相似していることが人権を欠いた方策であると批判されている。フランスは今、金持ちの国外輩出と貧しいロマ人や移民の流入で社会変動が始まっている。

サルコジ前大統領時代の２００７年と比べるとその４０％もが３０代以下となっていると国民運動連合（UMP）の上院議員プリップ・マリニ氏が税務局に資料を要求して２２日に明らかにしている。２００７年に２５４７３人がフランスを去り、２０１０年には２１６４６人がフランスを去ったという。しかし帰還した者の数字は計算されてない。

１０万ユーロ（約1300万円）以上の所得者の離仏は２００７年には１１０１人だったのが、２０１１年には２０２４人が移動した。

３０万ユーロ（約３９００万円）以上の所得者の離仏は２００７年には１３７人だったのが、２０１１年には２５１人が移動した。

離仏の原因は税金が高額所得者にとって重くなっていることもあるが、若い人たちにとっては米国や英国での再出発は可能性があるという別の心理状況によるものも多きいという。

仏の１００万ユーロ（約１億３０００万円）以上の所得者にはその７５％が税金の対象になるために，スポーツ選手などサッカークラブがこれに反対し試合を行なわないと宣言している。

またフランス第１番の大富豪でデラックス商品を取り扱う仏高級品製造会社LVMHグループのベルナール・アルノー会長はベルギーにパスポートを申請したりして顰蹙を買ったために、最終的にはフランスに税金を払うことを宣言した。

映画スターのド・パルデユー氏や、歌手のジョニー・ホリディーが外国へ逃げ出している。