2014年9月4日木曜日

公示なしでサルコジ側近の世論調査会社に優遇措置 仏国家財政検事は公金汚職を調査開始

9月3日のルモンド紙によるとサルコジ氏の2度の大統領選挙で公示なしでサルコジ側近の知り合いの世論調査会社に優遇措置を施していたことと、公金汚職でフランス国家財政検事は取り調べを開始したと報道した。ジャコメティ・ペロン(Giacometti-Péron)社は2008年から2011年の間に200万ユーロ(約3億円)の請求額を大統領官邸エリゼ宮殿に出している。政治的な企業への優遇措置は罰金3万ユーロ(約450万円)と2年の禁固刑になる。また公金汚職は15万ユーロ(約2250万円)の罰金と10年の禁固に処せられる。

これまでサルコジ前大統領時代の「エリゼ官邸世論調査事件」では、2007年から2012年に官邸が公示なしで世論調査会社のオピニオン・ウェー等を使用して世論調査したことが問題になっていた。

当時サルコジ前仏大統領の側近のダチ法務大臣を世論調査したものでは、父親を明かさないダチ氏の妊娠事件がサルコジ氏への人気に影響はないか調べたもので、これなどはフランスの政治とは無関係な調査で、自分への評価を危惧しての世論調査だが政府が金を支払っていて、公金汚職が考えられる。

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