2015年6月22日月曜日

フランスには軍隊はあるが軍事裁判はない　ドリヤン国防相

フランスの軍隊は、つまり兵士はすべてフランス市民と同じように裁判所で裁かれる。ジャン・イヴ・ドリヤン国防相が仏軍隊が中央アフリカでの未成年への性的暴行容疑で訴えられたのを機会に説明した。いまでは、軍人はフランスの大審裁判所内で、すべて一般的な手順に従って市民裁判官の下で判決が下されるようになっている。6月19日のラジオ・フランス・アンホォが報道した。(パリ=飛田正夫　2015/06/22 11:31日本標準時)

1982年まではフランスでは、国の内外の戦略をとわずそこで起きた軍人の犯罪を裁くために特別裁判所が設けられていた。が、この年にこれを廃止して、大審裁判所内に特別室を設けてそこで裁いていた。が、この目的は漸次的に軍人を刑法下に置くことが狙いであった。

フランスは軍隊を職業化した時に、1999年11月10日パリ軍事裁判所(TAP)を創った。これはフランス国外で起こった軍人犯罪を裁くものであった。これが崩壊したのは2012年1月1日で、これによりルワンダ大虐殺での仏軍の責任と、2006年のコートジボワールのブアケ(Bouaké)での仏兵士殺害が裁かれた。

TAPが無くなった理由は、その裁判のやり方が神秘的なやり方であって、その特殊性が批判されていたからだ。たとえばどんな起訴も防衛相の認可を受けなければできないということがあった。

軍人による被害者は直接に裁判所に犯人を引き出すことができなかったのである。軍事裁判では軍人の間で判決が行われていたのであり、これが市民側から批判を次第に強く受けるようになっていた。

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