ギリシャ8兆250億の新たな財政援助金を求め EUに債務返済案が提出

ギリシャはギリシャ側の債務返済計画案の最終的な提案書を期限日となった7月9日の夜、10時間半前に欧州議会と欧州中央銀行(BCE)と国際通貨基金（IMF）へ書類を提出した。ギリシャ議会で7月10日にこの13ページに渡る内容が発表される。535億ユーロ（約8兆250億円）の財政援助を受けるために、2018年までの借金に関する義務行為が書かれている。ギリシャのチプラス(Aléxis Tsipras)首相は長期借財の再分配を望んでいる。（パリ＝飛田正夫　2015/07/10 15:43
日本標準時）

▲ 政府はこれまでのレストランなどの税金を13％から23％に上げる。ホテルや電気なは13％に据え置く。薬や劇場や書籍は6％を提案。
▲ 特別優遇税の廃止を10月から段階的に開始し2016年末に終了する。
▲ 贅沢品の税率を上げる。同様に社会税は当初提出されていた29％はやめて、これまでの26％から28％にする。
▲ 老後保障退職年齢を67歳と62歳とし、年金収容期間を40年と決めて、2022年までに段階的に年齢を上げていく。
▲ 債権国側からの軍事費出費上限額の削減額は4億ユーロ（約　万円）に対し、2015年度は1億ユーロ（約　万円）、2016年度は2億ユーロ（約　万円）を削減する。
▲ ギリシャ政府は主要株主がドイツ・テレコムであるギリシャ・テレコミニカーションOTEのギリシャ国有株の売買を受け入れ、民営化する。オファーは今後10月までになされる。