(パリ=飛田正夫5/14/2016 6:31:51)ロシアのプーチン大統領がドーピングを国家的に組織しているというニースが騒がれている。2014年のソチでの冬季オリンピックでロシアのドーピングが告訴されていた後で、背景にはプーチン大統領のスポーツはロシア国家の刷新を伝えるイメージとなるという考えがあるとパリ・デカルト大学のスポーツ社会学のクリストフ・ブリッソヌー氏は分析して、18日の国営ラジオ・フランス・アンフォで話している。モスクワのドーピング対策元所長のグリゴリー・ロドシェンコフ氏が12日にニューヨーク・タイムズ紙で内部告発したからだ。システム・プーチンの暴露はスポーツ界だけでなく国際政治にも大変のショックとなっている。
2016年5月14日土曜日
2016年4月4日月曜日
ロシアのプーチン大統領の脱税 政治家やスポーツ選手、実業家の名が暴露
(パリ=飛田正夫2016/04/04 8:07日本標準時)3日20時に、フランスのルモンド紙を初め世界のメディアが大規模な脱税暴露の発表をおこなった。調査を主流に置いた国際コンソーシアム組織ジャーナリズム(ICIJ)の庇護下で106社ほどの世界のメディアがバートナーとなって1年間に渡り調査分析したキャンペーンである。そこには世界の政治家140人ほどの名前があり、その中の12人が首相もしくは現大統領で、その内の6人が現役だ。例えば英国のガーディアン紙が明かしたロシアのプーチン大統領がいる。アイスランド首相シグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソンなどがいた。政治家や高級公務員は128人。世界の金持ちナンバー500の内の29人。フランス人関係では1000人の名前があがっている。サッカー選手で世界的に有名になったミッシェル・プラチニの名前もあった。
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2012年6月9日土曜日
プーチン大統領の体制抗議デモ取り締まり罰金法 「集会の自由」に違反
8日、ロシアのプーチン大統領は抗議行動を組織した者に対し誇大な罰金を課すと宣言した。体制抗議者取締りの反動的法制化である。「この法に署名するだけでなく」「ロシア下院の提出する資料の研究をしたのだ」とプーチン大統領は語っている。同法は英・独・仏・スペイン・イタリアなどが批准している欧州法とも準拠してると評価した。クレムリンの憲法裁判所ではこのプーチン大統領の法案は集会の自由を保証する憲法31条に違反することになるとの判断を出した。
罰金はマニフェスタションの際に社会秩序を動揺させたり無届け集会に適応されるもので当事者には上限7300ユーロ(約73万円)となっていて、責任者には25000ユーロ(約250万円)までが課せられるという。
当法律の適応は明日9日に広報ロジスカヤ・ガゼタ紙に掲載後となっている。
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