６月２９日、フランス軍司令部は６月初旬にトリポリ南東部のデジェベル・ナフサ山岳地帯で、フランスの飛行機から蜂起側の反リビア軍を支援するためにパラシュート部隊を降下させていたことを認めた。ロケット砲やダッソ社機関銃、戦車対抗ロケット・ミランなどを降下させていた。（JST 11/06/29/23:36）
フランスは市民に武器をもたせてリビアのカダフィ大佐の軍隊と戦わせ内戦を拡大させようとしているのだろうか。フランスが始めたリビアのムアマル・カダフィ大佐への空爆ではあるが、パラシュート部隊の投入は地上戦を意味していてこれまで秘密裏にされてきたもの。国連決議１９７３の意義にも反するものだ。
フランスは市民に武器をもたせてリビアのカダフィ大佐の軍隊と戦わせ内戦を拡大させようとしているのだろうか。フランスが始めたリビアのムアマル・カダフィ大佐への空爆ではあるが、パラシュート部隊の投入は地上戦を意味していてこれまで秘密裏にされてきたもの。国連決議１９７３の意義にも反するものだ。
「国連議決1973」は２０１１年３月１７日に国連安全保障理事会で決議されたリビア市民の安全と人権擁護団体の介入を保証したもので空爆の時間帯や対象、軍隊の地上介入の禁止などが規定されている。
軍指令本部のスポークスマンであるチュリー・ブックハード陸軍大佐は「６月初旬に我々は食料・水・薬品・などの人権援助物質を降下させた」「我々はまた防衛のための武器を降下させている。
特に爆薬をパラシュート投下した｣と明示してフランス通信（AFP）に話している。
同スポークスマンによると投下した武器は市民が使用することの出来る比較的軽装の歩兵用の武器で市民が殺戮されないためであるといっている。しかしリビア内部での市民どうしの殺戮にさらに拍車をかけることにならないだろうか。
（参考記事）
