フランス人の８１％が雇用を社会保障や治安や購買力よりも最大の関心事であると考えていることが１２月末の世論調査からわかった。２日のRTLラジオのためにハリス・インターナショナル調査会社が調査したもので、もっかフランス政府が力を入れている治安は４９％で第７番目でしかなかった。
雇用に次いでの関心は、社会保障で７３％、購買力は６８％、経済発展は５８％、社会不平等が５６％、公共赤字は５４％、高齢者扶養が４４％などの順になっている。
右派支持層の関心では経済発展を重視する者は７０％と高く、次は公共赤字で６６％、治安が６０％となっている。
左派支持層の関心では雇用が最も高く８９％を占めた。社会保障は８４％、社会不平等が７９％、高齢者扶養に４９％であった。
エコロジストでは環境は６５％で優先順では６番目でしかなかった。
世論調査はハリス・インターナショナル調査会社が２０１０年１２月２７日～２９日、フランス人を対象におこなったもの。
