２月７日、ムバラクの指名した新内閣が初めて全員そろて閣議を開催した。エジプトの反体制派の人々はオバマの米国やフランスなど西欧諸国がエジプトの運命を決めるのではない、エジプト人の我々が決めて行くんだと宣言し欧米の介入を拒みだしている。コプト教会やイスラム寺院の信者も自分たちは仲良くできるはずだ。こんなに自分たちは同胞として親近感を持てたことはかってなかったと発言しだしている。
フランスのメディアによると、モバラクに任命されたエジプトの新副大統領オマール・スレーマンを中心に委員会で憲法改正や政治犯の釈放、メディアの自由と国家戒厳令の解除なとを協議するという。政府反対派ではこれに懐疑的で根本的な改革につながらないのではないかと見ている。野党最大のイスラム原理主義穏健派のムスリム同砲団（Les frère musulmans）のアブデル・モメン・アブール・フォトゥーシュ氏は政府の意向は好ましいが変革の強い意志がないようだと解釈している。
エジプトのカイロのタリリ広場ではムバラク大統領が失墜するまで居座りを決め込んだ反体制側のエジプト人民の占拠が続いている。ムバラクは３０年来独裁政権を続けてきたが９月の大統領選挙では出馬することを断念すると宣言している。いずれによそ即座の大統領退陣は考えてないと発表している。しかし１月２５日以来大統領の即時国外退出を要求してタリリ広場で抗議を続ける民衆はその姿勢を崩していない。
