(パリ=飛田正夫 日本時間;09/04/2017-22:49:07)9日エジプトのカイロ北部タンタの町のコプト寺院で爆弾襲撃テロがあり27人が死亡。その直後にアレクサンドリアのコプト寺院付近でもアタンタがあり11人が死亡した。エジプトは復活祭を前にラモー(Rameaux)のミサの最中を狙ったダブル・アタンタに見舞われた。イスラム国家テロリスト組織(IS)が犯行声明を出している。エジプトにはエジプトのカトリック教会コプト寺院があって人口の10%ほどが信徒としている。カイロに本拠をもつイスラムのスニット派側はこの事件をエジプトの国家安定を崩壊するものだと見て社会構成体の結束強化を呼びかけた。フランソワ・オランド仏大統領はエジプトと共にこの恐ろしいイスラム国家テロリスト組織(IS)と戦うと話した。
2017年4月9日日曜日
2012年4月10日火曜日
レバノン首相が、シリア体制のジャーナリスト殺害を非難
9日、レバノンのヒズボラ政府ナジブ・ミカチ(Najib Mikati)首相は連合国のシリアにたいし国境で殺害されたリビアのジャーナリスト・カメラマンへの暴挙を許せないとして調査を要求し責任を追及した。しかしミッシェル・スレイマン(Michel Sleimane)大統領は隣国のシリアへ気を配って遠慮している模様だ。
2012年3月14日水曜日
2012年2月24日金曜日
シリアのアサド体制の非人権行為は、国連や国際社会では裁けない
シリアのバッシャール・アサド大統領体制の弾圧は戦車の砲弾を市民に発砲するというもので殺害された市民は2011年3月以来すでに7600人以上を数えているとシリアの人権団体組織ではいっている。中国やロシアの拒否権行使と人権尊厳は全くべつのことである。それをわざと取り違えて国連安保理や国際社会は、シリアのアサドへの批判の遅れの言い訳にしてるようだ。これは大きな誤りであろう。国連や国際社会の合意などとはそもそもが人権は同じではないのであることを、そしてシリアのアサド体制の非人権行為は、国連や国際社会ではしょせんは裁けないことを再度われわれは確認しなければならない。
2012年2月11日土曜日
イラン大統領、近日中に「大規模な原発基地計画」を明かすと欧米社会に宣言
11日、イランは近日中に大規模な原発基地計画を明かすことをマハムード・アハマディネジャド大統領が1979年のイスラム主義革命の第33回記念を記した講演の中で明かした。どんな制裁処置のなかでも中止しないことを欧米社会に対し、唯一すべきことは新たな交渉を再開すべきであって、イランの権利を認めることであると宣言している。ルモンド紙fr.が伝えた。
2012年2月6日月曜日
ファタハとハマスのドーア和解完了、パレスチナのアッバス議長「大統領選挙」への「暫定政権掌握」
6日、パレスチナのアッバス議長が大統領選挙及び議会選挙が終わるまで暫定政権の舵を握ることにファタハとハマス派の合意がカタールの首都ドーハでの会議で決まったとフランス通信(AFP)に報告された。
2012年1月31日火曜日
「不備な防備」で仏兵10人死亡、「戦場に送り出された」と遺族が裁判で責任追求
30日、パリ高等裁判所は2008年にアフガニスタンのウズバン(d'Uzbin)で10人の仏兵が待ち伏せにあって死亡した事件の司法調査の開始を承認した。これは遺族が仏軍兵士の過失致死に疑問を提出していて裁判を求めていたものだ。防備の不十分な兵士が戦場に送り出された責任を遺族は追及している。
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2012年1月28日土曜日
米財務長官が、イラン原発計画制裁の強化で、英国・スイス・ドイツを歴訪
27日、ダビッド・コーヘン米財務長官は23日から4日間に渡り英国・スイス・ドイツを歴訪して欧州諸国の財務相と会うと発表した。イラン政府が原発計画で国際社会の義務に従うことを拒否しているのを追訴する考えだ。イランへの経済制裁を新たに強化する。
2012年1月22日日曜日
アフガニスタンで殺害された4人の仏兵はタリバンの偽装・侵入だった
20日アフガニスタンのカピサで殺害された4人の仏兵は22歳のタリバンであったことがわかった。フランス軍はアフガニスタン兵の訓練に当たっていたが、タリバンがアフガニスタン軍に侵入していたことで起きた事件だった。タリバン勢力側からの犯行声明があったことを仏国営ラジオ・フランス・アンフォは22日の朝に伝えている。21日の時点ではタリバンがアフガニスタン兵の軍服に変装していたと伝えられていた。
2012年1月21日土曜日
イエメン、臨時大統領選出を満場一致で議決、サレハと協力者のテロ裁判も
21日、イエメンの議会は全員一致で33年間に渡り権力の地位にあったサレハ大統領とその支持者に抗議する法案を可決した。これにより、1月21日に臨時の大統領を選出することになる。青年を中心とするサレハ政権への強力な抗議者たちは、大統領とその協力者を政府抗議を威圧し2010年1月以来、数百人の市民が殺害された責任者として裁判所出頭を要求している。サレハ氏の国外退去が国際社会から要求されている。
2012年1月20日金曜日
アフガニスタンのNGO国際人権組織で働くドイツ人とイタリア人が誘拐
アフガニスタンのペンジャブ地方のミュルタン(Multan)で洪水で引き起こされた飢餓救済を専門にしたNGO国際人権組織で働いていたドイツ人とイタリア人の2人が19日19時少し過ぎに誘拐されていたことが20日に複数の情報からわかった。
2012年1月16日月曜日
欧米イラン原発計画制裁で日・韓同調は、港湾諸国の原油供給想定と警告
15日、イランは、ゴルフ湾諸国に対し原発基地計画に新たな制裁を加えることになれば原油輸出を停止するように警告した。先週多くの欧米諸国の責任者たちは、サウジアラビア(Arabie saoudite)などの湾岸諸国は、もしイランの原油輸出禁止制裁の場合にはその供給赤字分の相殺をすることを言っていた。それは、特に日本や韓国の(イラン制裁への)参加をうながすためであったからだといっている。イランは世界の原油の35%が通過するオルムズ海峡を閉鎖する意向だ。これに対し米国は書簡で対処することをイラン最高指導者ハメネイ(Ayatollah Ali Khamenei)師に書き送った
2012年1月10日火曜日
仏のクレルモンフェランで、青年が警察で拘禁中に死亡、過失の疑いも
フランスの中央部にあるクレルモンフェランで31日から1日にかけての2時30分ごろに警察と機動隊が繰り出してウィザム・エル・ヤムニ (Wissam El-Yamni)青年30歳を放した警察犬によって捕らえられた模様。青年は手錠をされて催涙ガスをかけられたという。警察の車に乗せられてそのまま意識を失い、9日に死亡している。死体には暴行の形跡があるが警察側では青年自身によるものだとしている。もっか2人の警察が尋問されているが事件当日には多くの警察が出動していた。
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2012年1月9日月曜日
イランの大統領、中米・ラテン諸国歴訪、背後に欧米の原発計画廃止の圧力が
イランのマハムード・アハマディネジャド大統領は8日にベネズエラに到着し5日間に渡る中米諸国歴訪の旅を開始した。中米訪問の目的は、欧米諸国によるイラン原発開発計画廃止要求の圧力が高まる中で、ラテン・アメリカ4カ国との連帯を強めようとすることだ。首都カラカスの飛行場に到着すると儀典兵が迎えVTV国営テレビが放映した。
2011年12月26日月曜日
ビルパン元首相がサルコジ大統領のアルメニア大量殺戮トルコ要求にコメント
25日、ドミニク・ド・ビルパン氏は共和国の連帯議長(元首相)で2012年度の仏大統領選挙候補者である。サルコジ大統領のアルメニア訪問での講演は大量殺戮(ジェノサイド)の歴史をトルコに承認させる要求発言であった。フランス国内でこの歴史を否定する者(ネガショニスト)に刑罰を科す法案を与党は提出していたがこのほど下院で可決した。これにド・ビルパン氏がコメントした。
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2011年12月18日日曜日
最後のイラク駐留米軍、今日撤退
12月18日早朝(現時時間07時30分)、9年来イラクに駐留していた米軍隊がクエートに向けて出発した。これでイラクの米軍は全員いなくなったと米将校が国境にいるフランス通信(AFP)のジャーナリストに確認した。
2011年12月8日木曜日
アサドは4000人ものシリア市民殺戮の責任を回避、米ABC・ニュースで
7日、シリアのバッシャール・アサド大統領は、米国のABC・ニューズ・テレビのインタビューに出演して答え、驚くことに、政府抗議の市民殺害を自分は命令してないと責任回避の宣言をした。国連はシリアの反体制デモで殺害されたのは4000人になるだろうと言っている。しかもアサド氏によると、殺害者の大多数は、反政府デモ側ではなく政府側にあったと証言している。
軍隊が町を取り囲み戦車が市民を殺害してきたがアサドは命令は出してないといっているのは信じられないことだ。アサドシステムが強固で崩壊し難いのは幾つもの部門に分かれた秘密警察と一族による血縁的支配によるとされている。最近にアサドはサルコジをエリゼ大統領官邸に訪ねたが欧米諸国や国際社会がアサド軍による殺害に批判を起こしたのはリビアのカダフィ大佐の場合に比べて、非常に遅かった。
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2011年11月24日
2011年12月2日金曜日
仏企業アメジェス社のスパイ活動用情報機器が批判、リビアだけでなく民主国家でも
12月1日、米政府公文書暴露のウィーキリスは、市民の情報管理操作が独裁国だけでなく民主主義の国家においても自国の市民を、情報監視危機製造会社から搬入された機器によってスパイ活動がなされていることを示す文書を記者会見で公開した。また、提携メディアのオウニィ(Owni)サイトを引いて、市民の携帯電話に一瞬にして介入し統御できるフランス電子機器専門のビュルの子会社アメジェス社の製品は、リビアだけでなくシリア、チュニジア、エジプトなどの独裁国に売られていたとウィキリークスはいっている。ウィキリークスの創始者ジュリアン・アサンジ氏は、この危機は英米などの秘密情報局でも使用されていて民主主義に逆行するものとして批判されている。
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2011年11月24日木曜日
初の権力移譲が交渉で成立、イエメンのサレハ大統領が署名
「アラブ諸国の春」で、チュニジア、エジプト、リビアに続いて 23日、イエメンのサレハ大統領が10ヶ月にわたる民衆による辞任抗議のあとで権力移譲の受け入れに署名した。今後3ヶ月中に大統領を辞任することになった。独裁者が交渉によって大統領が権力の座を去ることになったのは今回が初めて。
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