5月23日のリベラシオン紙のために調査会社(Viavoice)が国際通貨基金(IMF)専務理事のドミニク・ストロスカーンのニューヨーク事件後に始めて世論調査をして左派党での2012年大統領選挙の有力候補者を調べた。それによるとフランソワ・オランド仏社会党前書記長が56%、オブリ社会党書記長は52%で5月4日から5日の調査比率で6%づつアップしていた。
オランド前書記長はストロスカーン事件の起こる前の3月末に次期大統領選挙への立候補を宣言していて人気が出ていたが統計的に証明された型となった。
フランス人全体では オランド前書記長を大統領選挙で支持するのは44%となっている。オブリ書記長の場合だと37%であった。
次に第二次投票でサルコジ大統領に勝利するとしたのは53%いた。オブリ書記長が出た場合には43%で、セゴレーヌ・ロワイヤル前大統領候補の場合は18%と低かった。
オブリ書記長はまだ公式に大統領選挙出馬声明を出してないが、もし出馬した場合でもストロスカーン氏の代打だと考える人は少なく33%で、60%の人々は独自の立候補だと見ている。
社会党の大統領選挙立候補者届けは6月28日から7月13日までで、第一次投票を10月9日に予定している。
ストロスカーン氏の出馬が見合わされていて心配されていたが、オランド社会党前書記長の人気も高く期待できそうだ。
社会党の大統領選挙立候補者届けは6月28日から7月13日までで、第一次投票を10月9日に予定している。
ストロスカーン氏の出馬が見合わされていて心配されていたが、オランド社会党前書記長の人気も高く期待できそうだ。
ビアボイス社の調査は5月19日から21日に電話で18歳を対象に1005人をサンプルに選んでおこなわれたもの。