リビア領内のカダフィ軍への英仏軍のヘリコプターでの攻撃が６月４日から５日にかけて口火をきった。襲撃は北大西洋条約軍事機構の指揮統制下に行われ、リビアの市民がカダフィ大佐からの攻撃の脅威にさらされていると軍隊の指揮官は強調してフランス国営放送・テレビＡ２でインタビューにこたえている。このリビア市民が危機に晒されていることを強調することで「国連議決１９７３」における特別規定が適応されることになるわけだ。
リビア領空を飛行機が飛ぶことは市民の安全の点から「国連議決1973」で否定されているが、それはリビアの市民が脅かされている場合を除くという規定があるからだ。
リビアでの市民の犠牲者はすでに両陣営の戦闘で国連（ＯＮＵ）がわの空爆がトリポリ市民を殺害する事件などが指摘されてサルコジ大統領への人権犯罪を告訴する動きも出ていて、フランスによって開始されたリビア空爆は泥沼化している。今回の仏英によるヘリコプター戦闘導入で早急にカダフィ大佐を壊滅させようとしていると見られる。中国は先週末に武力ではなく政治的な解決を「反リビア政府臨時国家審議会」側のベンガジ政府によびかけた。
「国連議決1973」は、リビアのカダフィへの戦闘で市民の安全を保障しようとする規定で、２０１１年３月１７日に国連安全保障理事会で決められたもの。
