2011年6月4日土曜日

英仏独がイエメンから「撤退」 サレハ体制の弾圧悪化で

イエメンは市民戦争勃発寸前にあり6月3日から英国など欧州勢がイエメンからの撤退を開始した。ドイツは2月28日からすでに退去を呼びかけていて、イエメン在大使館も引き上げたばかりである。6月3日にイエメンのアリ・アブドラ・サレハ大統領がサヌアの大統領官邸が砲撃を受けて負傷したことでサレハ体制は、シェイク・シャデック・アル・アマーを首領とする反体制派が砲撃の責任者だとして批判している。

5月30日には、首都サヌアから南部に170キロほどはなれたタイズでは自由を求めて政府軍に50人が殺害されている。

マグレブ・アラブ諸国9カ国の独裁者の中では、リビアのカダフィ大佐の41年に次ぐ独裁32年を誇るサレハ体制への民衆の抗議デモは、5月末頃から悪化してきていた。

(参考記事)

Yémen : l'Europe rapatrie ses ressortissants