マニュエル・バルツ社会党議員（パリ南部の新都市エブリー市長で２０１２年の大統領選挙候補者）が７月４日、長期の段階的な原発基地廃止という誤魔化しではなくて、フランスは原発基地の限界寿命３５年を守って、バルツ氏は原発基地廃止には１０年間では実現しないと推測していているが、明解な目的と決まりを設けて原発電力を２０２２年には５０％にするべきだと提唱している。（JST 11/07/05/13:13）
フランスには１６基の原子炉が３０年以上を越している。フランス最古のフッセンハイム（Fessenheim）原発基地は多くの不機能に遭遇しているのでこれが最優先の問題だとバルツ氏はルモンド紙で指摘した。
その他の欧州加圧水型原子炉（EPR）に関しては、ノルマンディ半島のフラマンビル原発基地などが、太陽光・風力・潮力・地熱発電など再生性自然エネルギーへの転換のつなぎとして、必要だというのならば工事の進展を考慮して、すべての新計画を中止すべきであると語っている。
