６月７日反リビア蜂起軍がトリポリの南５０キロの砂漠の村ゴウアリシのを戦争の泥沼が進むなかで占領した。この戦いは北大西洋条約軍事機構（ＮＡＴＯ）の戦闘開始の号令でなされていて空爆は行われなかったが飛行機が上空で反リビア蜂起軍の攻撃を援護するというものであったとフランス通信（AFP）はいっている。リビア政府では予審判事が蜂起を企てた反リビア政府臨時国家審議会（CNT）の中心者ムスタファ・アブデル・ジャリリ氏を初め２１人の責任者を呼び上げ、近く特別裁判で裁くといっている。先週末７月１日夜、リビア空爆１００日目を記念して、リビアのカダフィ大佐が地中海沿岸の欧州諸国と戦いを行うなうことになるとの発言を首都トリポリの緑の広場で拡声器によって発表している。（JST 11/07/09/14:29）
カダフィは、あなた方の家族や事務所や家が軍隊の標的になると発言していて、それは丁度、あなた方の軍隊がリビアの市民を標的にして殺害したのを合法的だと考えているように、我々があなた方を攻撃するのも同様に合法的なのであるということだと欧州の指導者に対し、カダフィの道理を語った。リビアのカダフィ大佐の発言は多くの支持者の歓声の中でなされたが、録音は事前にされたものであるとパリジャン紙が伝えている。
２日にはＮＡＴＯの空爆に対する３００人ほとの子供たちの抗議デモが国連（ＯＮＵ）のトリポリ事務所付近で国際ジャーナリストを集めてあった。子供たちは市民への戦争機械を止めることのできないＮＡＴＯ軍事機構の無能力を批判した。サルコジ打倒、オバマは残忍な子供殺害者。国際法はどこにいったのか？カダフィは我々の父親だ。我々は我々の命を守るなどと殺害された子供たちの写真を掲げて叫んで訴えた。ＮＡＴＯはリビアのカダフィ軍の空爆で北部方面の５０箇所を集中爆撃したことを１日に発表している。
リビアのカダフィ大佐の受けいてている仲介者はアフリカ諸国連合（ＵＡ）であるが、３１日の会談ではカダフィを交渉から外すことは困難になっている。しかしＵＡはカダフィがオランダのハーグの国際刑事裁判所（ICC-CPI ）による権犯罪容疑の指名手配には同意することを拒絶した。このことでＵＡではカダフィが国外亡命が容易になると見ているようだが、米国務長官は国連決議1973にたいする見解で、国際刑事裁判所へ訴え、リビアでの軍事力に訴えることは（国連決議1973によって）許可されているのだと強調してみせている。
しかし米国とスペインはそれを問題にもしていないようで、むしろ北大西洋条約軍事機構（ＮＡＴＯ）の圧直を維持してゆく方針で、反リビア蜂起軍はＮＡＴＯ軍事機構の空爆に支援されて軍を首都トリポリの５０キロ近くまで接近させている。フランスのパラシュート部隊はトリポリ近くのベルベレ山岳地帯にいる反リビア蜂起軍への兵器・弾薬の投下補給をしていたことが露呈されたばかりであった。
マドリッドを訪問中のヒラリー・クリントン米国務長官は、カダフィが国民の利益のためにも民主主義への移行を容易にするためにも、脅かしをするのではなくて、権力の座から即刻に立ち去ることをすすめている。スペインのトリニダド・ジメネズ国防相はこれまでと同様に欧州はリビアへの軍事と政治的な圧力を加えてゆくことに変更のないことを確認している。
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