8日オランド仏大統領はパリ近郊のシェール市（セーヌ・エ・マルヌ県）を訪問して大統領選挙公約でもあった「企業と青年労働雇者間雇用契約」第1号の調印式をおこなった。式場には11人の青年と11の雇用者の代表が出席した。「企業と青年労働雇者間雇用契約」とは青年を雇用する企業に対し政府が資金援助をしようというものである。オランド大統領の打ち出した「世代間労働者雇用契約」とは、高齢者層と青年層との失業を同時に減らし、高齢者の豊かな職業経験・知識や技術を企業が両層の雇用を約束することで、青年に伝達していこうという構想で、政府はそこに資金を提供するというものである。その一環として「企業と青年労働雇者間雇用契約」があった。
フランスの将来を託し、失業対策として「世代間労働者雇用契約」（2013年発行予定）に先立ち青年たちの職場はシェール市内の企業やフランス国鉄（ＳＮＣＦ）、赤十字である。これを皮切りに政府では来年度は10万人の雇用を実現し、2014年末までの目標は15万人の雇用だ。
予算は23億円を計上している。「企業と青年労働雇者間雇用契約」ではその多くが3年間の期限付き雇用（CDD）で青年は契約期間中に職業再訓練を受けることができるというもの。
パリ近郊都市イル・ド・フランス地方では来年12月までに14000人の青年層の雇用を創出する予定だ。政府ではフランス人がしばしば口にする「デプロムがなけらば君は絶対に仕事が見つからない」というタブーを無くすことだといっている。ミッセル・サパン労働大臣は9日にはポワチエ市でまた12日にはロワール流域のシノン市を訪問し同様な式典を行う予定だ。
