外国人投票権法案が仏議会で今秋にも論議

　仏議会で人種の用語の使用が廃止されることが決議された後で、今秋にもオランド仏大統領の選挙公約でもあった外国人投票権が法案に登る。しかし政府はこの法案決議を急いでない。それは夏の地方選挙を狙ったものとフランス国民に誤解されないように考えているためだ。

　人種差別とユダヤ人差別に反対する組織（Licra）などでは「論議の具象化」を恐れていて「論議が尊厳の中におこなわれる」ことを望んでいる。

　　フランスはホモの結婚を法制化したばかりで、これでフランス中が大きく分裂した。今後も人種差別や外国人投票権問題で大きく揺れることが予想される。

　しかしオランド仏大統領は、フランスはこのような重大な論議を国民的規模で実施できる民主主義の国であると見ているようだ。

　フランスの現政府はフランス革命以来の残されてきた人権問題の幾つかの山を踏破しようとしていて歴史的な偉業となっている。結婚の平等化としてのホモ結婚議案が法制化されたのもその一つ。

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