ブルト元仏財務相がタピの税金緩和に関与

2008年7月7日の私設仲裁裁判でスポーツ用品の世界的メーカー・アディダス社長のベルナール・タピに4億ユーロ（約520億円）以上が賠償金として支払われることになった。その9ヶ月後の2009年4月にエリック・ブルト元財務相がタピ氏の弁護士に長文の手紙を送っていた。その中でタピ氏の税金を軽減させてタピ氏の懐を太らせることが書いてあった。インターネット新聞のメディアパート（Mediapart）社が報道した。

　この手紙にはタピ氏は全部で1200万ユーロ（約15億6千万円）を支払えばよいとブルト氏とその財務次官であったジャン・リュック・タベルニエ氏（Tavernier 現INSEE局長）が書いた。ところが別の計算によると10倍の12000万ユーロ（約156億円）となる。
　ベッタンクール事件ではボルドー検事側がブルト氏とサルコジ前大統領の同事件での関与を取り消す請求を宣言したがボルドー判事らはこれを受け入れないと見られる。

　ブルト氏が競売にかけず国家財産であったコンペーニュ競馬場を自分の友人に売ったことで裁判所は調べていた。が、国際通貨基金（IMF）総裁クリスティーヌ・ラガルド氏と同じようにブルト氏は参考人に留まることができた。しかしタピ事件では、ブルト元財務相が送ったタピ氏の弁護士への手紙で、税の緩和を示唆していることがわかった。ブルト氏はタピ事件に関与ていることがわかったのである。

　ブルト氏から手紙を受けたタピ氏は、その1ヵ月後の2009年5月にサルコジ前大統領側近のクロード・ゲアン内相（前エリゼ大統領官邸書記総監）を訪問する。2007年7月に仲裁裁判を進める第一回目の会合がエリゼ大統領官邸のゲアン氏の部屋で行なわれ、それにはタピ氏が参加していた。