オランド仏大統領にとっては別に英国やアメリカのオバマの存在は意に介してないようである。それよりも人権の尊厳や人を殺害することを許せないという思想が基本にありこれが誰もが覆すことのできない唯一のフランスの持つ正当性の根拠となっているようだ。フランスのオランド仏大統領は29日エリゼ大統領官邸で国際社会の一撃がシリアの蛮行をストップさせることができると話した。ルモンド紙によると8月21日のダマスでの化学兵器使用は許されるべきものではなく処罰されなければならないと話した。それをしなければその化学兵器使用がエスカレートして他国を脅かすからだと話した。
自分はシリアを解放し独裁者を転覆させる国際社会の軍隊介入には反対だが、シリアへの一撃は、独裁者と市民の乖離を修復不可能なものにしている現在これをストップさせるために必要だと語った。国連安保理はこれを邪魔しようともアラブ諸国などシリア体制に反対する国々のより広い欧州を支持する国際社会の連合体が出来上がるだろうと話している。
しかしシリア体制へ一撃を加えられる国はフランスしかないとオランダ大統領は言っていてその準備ができているという。英国が欧州勢に参加を拒否した事に関しては、オランド仏大統領は各国の事情があることだとして英国なしでやっていくことを宣言した。
しかし専門家の中には、はたしてシリアを支援するロシア搬入の対空ミサイルにどの程度交戦できるか疑問が残るという見解もある。
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