イスラエルの「公海」襲撃を、「戦争犯罪」で仏と国際刑事裁判所に告訴

ガザ地区への救済支援の物資を積んだ人権擁護団体の船が、「公海域」でイスラエル軍船団とヘリコプターに悲惨な襲撃をうけ９人のパレスチナ支援の活動家が死亡した。この５月３１日の事件に関し、人権団体のリリアン・グロック弁護士はオランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ－ＣＰＩ）にイスラエルの責任者を告訴。今後は、フランスの裁判所においても国際的な戦争犯罪として司法裁判を行うべきだと１２日、ロイター通信に話した。（本文の初出 /公開日時: 2010年6月12日 @ 16:56　　）

同弁護士によると、イスラエルによるフランス人８人の殺害事件は、１９９８年にアルジェリアで起こったチベリーヌ僧院の7人のフランス人僧侶の誘拐と殺害に相似しているという。無辜の市民に対し２０隻の軍船による襲撃はあまり指摘されてないという。またイスラエル独自の調査には信頼がおけないとしている。
　
イスラエル政府はこの事件に関し自国での調査を主張していて、それは信頼に値するものであるという。イスラエルは民主主義の国であり調査で隠すものはなにもなく、すべて透明であるといっている。

イスラエルは外国の国際調査委員会による全面的な調査を拒否している。またガザ地区を取り巻く包囲壁の撤去要求には受け入れられないとしている。しかし国際社会のイスラエルへの批判は高まっていて、イスラエル市民がイスラエル政府を告発する動きもでていると７日のユマニテ紙やインターネット新聞メディア・パーなどでは報道している。

ユマニテは、「イスラエルが自分の名前を使って犯罪を犯すことに反対だ｣と若いイスラエル人のエフラさんの話しを紹介している。またイスラエルの政治に反対し、「ガザ占領に反対」、「ガザ包囲に反対」という看板を掲げたデモが繰り広げられているという。「我々二つの人民には二つの国家が必要だ｣として、いまの政府の進んでいく先は危険であるということに気がついたとサミラ・コウリさんはいっている。「私たちの望むのことは政府がその暴力を止めることだ｣という。

国際的なイスラエルへの非難が高まる中で、イスラエル政府は欧米に支持を求めて動きだした。しかし市民はそういう政府を批判しているわけで、支持のなくなったイスラエル政府は世論調査をして数での支持があるといいだした。

（参考記事）

（ロイター通信）
http://fr.news.yahoo.com/4/20100611/tts-po-israel-flottille-france-ca02f96.html

（ラ・プロバンス.com）
http://www.laprovence.com/article/france/gaza-des-associations-humanitaires-pretes-a-poursuivre-israel

フランスの週刊誌「エックスプレス｣.ｆｒ
http://www.lexpress.fr/actualites/2/gaza-des-associations-humanitaires-pretes-a-poursuivre-israel_898984.html?xtor=x