9月12日朝10時前からパリの化学館で、バルツ仏首相を囲んでフランス全国の難民受け入れを承認した600市の市長との会議が開かれている。ベルナール・カズヌーヴ内相は難民をどのように受け入れるかの段取りを話した。内相は費用は全面的にフランス国家が受け持ち各市は金を出す事はないことを確認して市長たちの心配に答えている。会議では特に、各市が難民受け入れ可能な空き家とか、アッシュレーム（最低賃金住宅HLM）、住んでないアパートとかを利用する方針だ。仏国営ラジオ・フランス・アンフォでは、この24000人の難民受け入れ対策にはフランス全国の総ての各党派の市長が参加しているが、マリーヌ・ルペンの最極右派系フロンナショナル（FN）国民戦線だけが参加してないといっている。（パリ＝飛田正夫2015/09/12 19:54日本標準時）
フランス憲法で保障されている難民の亡命権を細かく分断区別して、難民を受け入れようとしないサルコジ共和党議長の考えはフロンナショナル（FN 国民戦線）に近いものでフランス人の共和性の精神に反している。そのことを良くしっている右派の議員もこのフランスのオランド大統領の難民対策に参加しているのは、人種差別や人権擁護の思想が背景にあるためである。
