8月30日の安倍晋三首相の戦争法案反対デモの様子を報道しているのは、フランスのメディアでは8月31日の「メトロ」だ。メトロ紙の報道はまさしく、「平和の為の戦争」を許している「創価学会」や「公明党」や「自民党」のことを言い当てている。それによると、東京では8月31日に、母親とその子供たちが街路に出て安倍晋三首相の防衛政策に反対しこれを辞めさせる抗議デモにでた。日本ではデモは労働組合と左派が一般的だが新しい局面が抗議デモに見られていると報道している。雨にもかかわらず国会議事堂前に集まり法案に反対するデモをおこなった。この法案は9月に可決されたもので日本軍隊の行動範囲を広げる事を、日本国憲法の再解釈によって可能にするものだと同紙は説明している。(パリ=飛田正夫 2015/09/01 9:00日本標準時)
更に、2011年の福島原発事故に触れ、これに反対する人々も合流し安全を論議することを訴えていると報じた。
同法案だがこれは、日本軍が第二次大戦以来はじめて集団的防衛の範囲内での作戦で戦うことを許可したものだ。例えば、日本との連合国の一つを守るために戦えるというものだ。安全性が脅かされている状況が多発している中で、安倍政権は、平和維持を使命とする更なる世界平和貢献のための戦いを可能にするこれらの変化は必要だとし、これを支持しているという。
9月1日の「世界の社会主義者ウェブ・サイト」の報道を見てみると。デモの規模は組織者側発表で東京の国会議事堂周辺に12万人、大阪では25000人が安倍政府の法案を辞めさせるために集会し、「安倍やめろ」「平和はよいが、戦争はだめ」などと書いたパンカートを持って各種団体や学生・青年たちが抗議したと報道している。同紙は日本が米国の手先として中国けん制と戦争の最前線に着くことで米側は喜んでいるとし、安倍晋三が戦争犯罪人として牢獄に入った岸信介の孫であり、安倍が岸を尊敬しているとも書いている。
【参考記事】
http://www.wsws.org/fr/articles/2015/sep2015/japo-s01.shtml
Manifestations de masse au Japon contre les lois « d'auto-défense collective »
Par Ben McGrath 1 septembre 2015
http://journalmetro.com/monde/833743/japon-manif-contre-des-lois-sur-la-securite/