フランス国民議会は17日、ロシアに売ることになっていたミストラル（強襲揚陸艦）2隻の契約取り消しを13対8で承認した。議員の出席が殆ど無かった中でフアビウス外務大臣が演説し、困難な状況で政府は可能な限り、我々の利益と外交に関してうまく舵を取れたと発言した。フアビウス仏外務大臣はこの判断はフランスの独立した責任ある精神として行われたのであると発言して、金儲け主義のサルコジとは異なるのだとの信念を見せている。（パリ＝飛田正夫 2015/09/19 :45
日本標準時）
このミストラル艦船を売らないことにしたオランド政権の背景には、ロシアのプーチン大統領がウクライナ危機でクリミア半島に軍隊介入をして不法所有したことがある。また、サルコジの時代の2011年に契約がロシアのプーチンとなされたことなども背景にはある。
ロシアに売ることに反対したのは社会党（PS）、欧州エコロジスト・緑の党（EE-LV）、左派党や極左派党であった。賛成したのはサルコジの「共和党」(Républicains)とマリーヌ・ルペンの最極右派系フロンナショナルFN国民戦線で、モデムは参加しなかった。
フランス政府が契約不履行でロシアに支払う金額は、10億ユーロ（約1500億円）を少し下回る金額だという。
