労働組合のデモ権が尊厳 明日パリで行進

（パリ＝飛田正夫6/23/2016 7:55:05　日本時間）ミリアム・エルコモリ（Myriam El Khomri）労働大臣の労働法案に反対する仏労働総同盟（CGT）のフィリップ・マルチネ総書記長らは最終的に4カ月近く続いたデモを23日も行ることに決まった。ただし政府側は善かいの200人以上の負傷者を出しネッケイ子供病院までも襲撃したことで23日のデモは行進のない集会が提案されていたが、これに労働組合側が反対した。政府は市民の安全と労働者側のデモ権の尊重をとってデモは知事のデモ禁止宣言などもあったが、最終的に政府側はバスチィーユ広場からサンマルタン運河の両岸をセーヌ近くを走る大通りまで、約一周1.6キロの距離をデモ行進することを許可した。労働者の権利と安全性を確保しようとするものだ。カッスーと呼ばれる「壊し屋」がが暴れた場合の警察の介入がしやすいからだという。

このことでサルコジやメディアが政府の方針がブレていると批判している。しかしオランド政府が労働者の権利であるスト権をこの4カ月近く、フランス国の臨時非常時体制にもかかわらず、またカッスーの狼藉にもかかわらず認めて来たのは労働者の権利を認めるからである。その辺がメディアの報道では殆ど指摘されてないのが残念である。サルコジ政権ならばデモの禁止を平気でするだろう。フランスは一部の労働総同盟（CGT）などの組合がフランス全体を同様させている。組合側もそれを知っていてフランス国民が組合のストに理解があるからだとしている。