（パリ＝飛田正夫）日本とフランスとの政治・軍事に関する会談が1月26日と27日に日本で開催され、これにはフランスからはジャン・イヴ・デリアン外相とフロレンス・パルリー国防相が出席した。軍事に詳しいフィガロ紙は日本の国防相とのインタビュー記事を掲載している。その中で日本の軍事防衛の必要性に触れた個所があり興味深い。日本側の必要の論理はというと、北朝鮮が日本と米国にミサイイルを撃ち込むので、迎撃ミサイルシステム強化が必要なのだという論理である。その為にタラス社と三菱重工業が共同で迎撃ミサイル用ドロームを開発しているのだという。（日本時間 28/01/2018;19:44:52）（仏時間28/01/2018;11:44:52）
同様に最近のフランスのメディアで話題になっているのがルノー自動車が日本の日産だけでなくて三菱と共同することが発表されたことである。日本の国防相の論法は共同の利益を守ることが必要だと切り出し、これを前提に論を進めていることである。次にそのためにはとして、インド洋には2011年日本の設置した軍事基地がジブチにあって、フランスにはヌーベル・カレドニアやポリネシアなどの仏領国が散らばっていて、この地帯での共同利益を守るための防衛協力ができることを髣髴させている。
問題は日本の防衛は沖縄の米軍基地でもジブチでもそこに軍隊基地があるからその防衛が必要だといういわば軍隊基地の防衛の為に戦火を他国から呼び寄せているわけだ。この日本の誤った政策は戦争体制を更に世界に広げることになる。戦争を無くすためにはこの軍事基地の防衛が必要だという考えは危険である。フランスは、戦争を世界に拡大させる誤った日本の好戦思想に組しないことを希望したい。
【参考記事】
http://www.lefigaro.fr/international/2018/01/25/01003-20180125ARTFIG00281-paris-et-tokyo-en-phase-face-a-pyongyang.php
