（パリ＝飛田正夫5/26/2016 7:43:09日本時間）労働総同盟（CGT）の石油ストック基地ブロック封鎖が、政府の介入で解除されている中で、今度は、仏原発基地の16カ所が労働法案に反対し、26日のスト決行が25日午後に投票で決まったとCGTは発表。フランス全国のガソリンが枯渇してガソリンスタンドには長蛇の列が並んで国家的な問題に及んでいて、スト権を認めるフランス人であっても、次第にCGTへの批判が高まっている。自動車を使うタクシーや輸送・運輸関係者には直撃のダメージとなっている。25日午後の国会ではバルツ仏首相が答え、少数のCGT労組幹部がこの国に自分のしたいことを押し付けている。これは民主主義ではない。労働法案は労働者にも企業にも悪いものではないと議会で答えている。CGT労組組織率は2，6％ほど。ドイツに比べると労組組織率は２対８の割合で少ないという。国会ではバルツの解答は素晴らしい説得あるものであったが、メディアは余り詳しくは報道していない。しかし傍聴席は議員よりも多いと思われるほど二階席は満杯になっていた。CGT労組組織率は2，6％ほど。ドイツに比べると労組組織率は２対８の割合で少ないという。
