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2016年5月31日火曜日

ストで仏国全面麻痺を心配66% CGT総書記長が悪いは67%

(パリ=飛田正夫2016/05/31 19:05日本標準時 日本時間)労働総同盟(CGT)総書記長のフィリップ・マルチネ氏に貴方はどんな印象を持っているかのとの質問に「悪い」と答えたフランス人は10人に7人(67%)がいた。「良い」と答えたのは(33%)いた。左派ではマルチネ氏を「良い」とするのは(53%)で、「悪い」は(47%)であった。貴方は個人的に労働法に反対する運動継続を希望するか?には、賛成が「53%」、反対が(47%)いた。一方、調査対象者の66%がフランス国が1995年の時のように全面麻痺することを心配していると答えている。心配してないという人は34%いた。世論調査会社Odoxaがパリジィエン紙/今日のフランス紙の為に行った調査で、5月26日と27日に1018人の18歳以上のフランス人を対象にインターネットで行われもの。

2016年5月27日金曜日

労働総同盟(CGT)が仏新聞をブロック ユマニテ紙以外は発売なし

(パリ=飛田正夫27/05/2016 2:47:33 日本時間)フランスはキオスクには26日付けの全国紙が一切並ばなかった。共産党機関紙ユマニテだけが売られた。理由は新聞社のストではなくて、労働法に反対する労働総同盟(CGT)が、新聞の配送所を占拠したためで、もしも労働総同盟(CGT)の記事を掲載しなければ新聞の配送はしないという脅迫的な取引が、フィリップ・マルチネCGT書記長から各新聞社にあった。これを受け入れたのがCGT組合員の多い共産党の機関紙ユマニテだけだった。

2016年5月26日木曜日

仏の労働法案反対スト 少なくとも16の原発基地がスト突入

(パリ=飛田正夫5/26/2016 7:43:09日本時間)労働総同盟(CGT)の石油ストック基地ブロック封鎖が、政府の介入で解除されている中で、今度は、仏原発基地の16カ所が労働法案に反対し、26日のスト決行が25日午後に投票で決まったとCGTは発表。フランス全国のガソリンが枯渇してガソリンスタンドには長蛇の列が並んで国家的な問題に及んでいて、スト権を認めるフランス人であっても、次第にCGTへの批判が高まっている。自動車を使うタクシーや輸送・運輸関係者には直撃のダメージとなっている。25日午後の国会ではバルツ仏首相が答え、少数のCGT労組幹部がこの国に自分のしたいことを押し付けている。これは民主主義ではない。労働法案は労働者にも企業にも悪いものではないと議会で答えている。CGT労組組織率は2,6%ほど。ドイツに比べると労組組織率は2対8の割合で少ないという。国会ではバルツの解答は素晴らしい説得あるものであったが、メディアは余り詳しくは報道していない。しかし傍聴席は議員よりも多いと思われるほど二階席は満杯になっていた。CGT労組組織率は2,6%ほど。ドイツに比べると労組組織率は2対8の割合で少ないという。

2016年5月25日水曜日

仏全土がガソリン不足で混乱 スト権を盾に3%の労組が製油所占拠

(パリ=飛田正夫 25/05/2016 2:08:22 日本時間)24日、フランス労働組合の労働総同盟(CGT)が中心になって製油所を占拠していることでノルマンディー地方だけでなくフランス全土でトータル石油会社を中心とする給油センターでガソリン不足が今週初めから起きていてフランス市民を混乱させている。このことで24日、バルツ仏首相は、CGTの少数の組合員がフランスの利益を損なった白熱した危険な遊びを行っていると弾劾した。労働総同盟(CGT)は労働者組織率2,6%ほどで、組合員たちの利益を主張するために、フランス国中を麻痺させて迷惑をかけ被害を及ばせていると批判されているが、CGTのフィリップ・マルチネ総書記長は、フランス人は我々のストライキ権を理解しているはずだとテレビで答えた。バルツ首相は少数の労働組合員によって民主主義がスト権を盾に人質にされていると宣言し、政府は実力で製油所の占拠を撤回させる方針だとはなしていたが、25日朝5時に仏国家警察が介入し労働総同盟(CGT)の組合員によって占拠されている製油所の解放が放水車などを使用して開始されたと報道されている。