ドイツは２０２２年までに 総ての「原発基地を封鎖・廃止」を決議

５月３０日、ドイツは今後２０２２年までに総ての原発基地の廃止と終了を政府連合は決議した。これに対しフランスのフランス原子力産業のリーダーであるアレバ社のアンヌ・ローベルジョン社長はＢＦＭテレビに３０日出演してドイツが最終的に最後の原発炉運転の終了を２０２２年とする決定は｢全く政治的な決定であって、国民投票もなく、たとえ世論調査がドイツ国民の感情が高まっているとはいえ、国民の意見がどうであるかを糾合してない｣と指摘しながら、その期間に状況の変化で意見がまた豹変するともいえないと発言した。しかしドイツは17基ある原子炉は２０２１年には運転を終了させる。最近に建造された３基に関しては２０２２年末かもう少し後まで運転が予定されているとノベール・ロートゲン環境大臣はいっている。

ドイツのメルケル首相は３月の福島原発基地事故の直後にドイツで最も古い原発基地を停止させていて、原発の平和利用を放棄する審議を開始するように発言していて、それが６月６日には終了する予定だ。

このドイツの決定に関しローベルジョン社長は福島原発基地のカタストローフの後で他の国に比類みない規模の原発事故であったあことを強調しながら、｢ドイツの特殊な反応｣だとして受け止めている。さらに同社長は、「今から２０２２年まで多くのことがある」として、特に法的な不確実性を髣髴させていて、原発基地の強制封鎖でドイツの№2の電力会社RWEは自社の持つ原子炉のことで告訴していると指摘した。ドイツではすでに７基の原子炉が封鎖されていて、それがドイツでの電力料金の高騰を引き起こしていて、経済定着基本の低下をもたらすと発言している。

フランスの電気料金も今年になってすでに高騰している。（11/05/30-11:01　）

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