７月２５日、人権普及国際連盟 (FIDH)と人権擁護団体（ＬＤＨ）はシリア市民を監視し抑圧するための電子通信機器をアサド独裁体制に販売したことでフランスのコスモス（Ｑｏｓｍｏｓ）社を訴え出た。この電子機器は電子通信網活動の詳細を同時進行で徹底的に分析できるもの。
同様に仏電子機器会社がリビアへ搬入した電子機器によって、独裁者カダフィによる市民の情報統制を手助けしていたとして、FIDHとＬＤＨではノルマンディ地方のレンヌにあるビュル（Ｂｕｌｌ）系列のアメジェス（Amesys）社を糾弾していた。
リビアへの搬入契約は２００７年の仏大統領選挙で当選したサルコジ前大統領がカダフィを国賓待遇で招待した時にはじまると見られていて他にも同様な契約がなされたと考えられている。
