2011年10月26日水曜日

カダフィ大佐の家族、北大西洋条約機構や元首を「戦争犯罪」を問い、国際刑事裁判所に告訴

カダフィ大佐の家族は大佐(69歳)がシルトで殺害されたことで、北大西洋条約機構軍(NATO)をオランダのハーグの国際刑事裁判所(ICC-CPI )に戦争犯罪での告訴を宣言した。カダフィ大佐の仏人弁護士マルセル・セカルディ氏がヨーロッパ1ラジオで確認している。同時にこの戦争犯罪を問う告訴はNATOの責任者やリビアに介入した仏や英など国家元首にまで及ぶものだと弁護士は明言している。

リビアのムアマル・カダフィ大佐の空爆を提言し世界で最初に戦闘機を飛ばしてリビア攻撃を開始したのはフランスのサルコジ大統領であった。カダフィ大佐の殺害に関して、大佐の死亡が報告された直後にフランス国営放送テレビA2の報道に出演したロンゲ仏防衛相は、仏戦闘機ラファールの爆撃で数台の四駆を焼いてカダフィの逃走をブロックした。それは北大西洋条約機構軍(NATO)の要請があったからだといっている。

カダフィ大佐はトリポリの東360キロのサルトで10月20日に生け捕りされた。その直後に銃で撃たれて殺されているがその状況はいまだに不明だ。

これは、どのような人でも裁判を受けさせないで、かってに殺害してはならないし、市民を戦争の犠牲者にして殺してはならないという基本的なことが理解されてないためで、人権思想の遅れた人々が戦争を進めているからだ。

カダフィ大佐の家族の弁護士は、「殺害行為が自発的であれば国際刑事裁判所(ICC-CPI )の法規で戦争犯罪になる」「NATOのメンバー国はリビアの市民を保護するのが目的ではなかった。リビアの国を転覆するのが目的だった」と語っている。

リビア市民へのNATOの誤爆に関してはNATO側も認めている。リビヤ市民の安全が脅かされて死者が出たことで人権団体や市民からNATO軍やフランスの責任が訴えられていた。

リビア反体制派の国民評議会(NTC)側は撃ちあいの中で頭に弾があたって死亡したといっている。しかしジャーナリストの発表以前にビデオが世界中を駆け巡ったのでは、逮捕時に直ぐに殺害がなされたとする証言と画像が報じられている。

カダフィ大佐は10月24日から25日にかけて秘密の場所に埋葬された。検死の結果はまだ報道されてない。