仏国営テレビグループの前総局長パトリック・ド・カロリス（Patrick de Carolis）氏と前事務総長カミーユ・パスカル（Camille Pascal）氏がビグマリオン（Bygmalion）社など数多くの会社との契約で恩恵を施していた疑惑で取り調べがなされている。二人は最近ルノー・ヴァン・リュインベック（Renaud Van Ruymbeke）判事によって仏国営テレビがビグマリオン社と取り交わした契約の調査の一貫で調べられいることがフランス通信（AFP）に23日に発表された。
カミーユ・パスカル氏は2012年の大統領選挙では協力者の最側近の一人としてサルコジ前大統領の原稿も書いていた人。パトリック・ド・カロリス氏は、「自分はその事件には無関係だ」「嫌疑を掛けているカナール・アンシュネ紙も判事も逆の見方をしている」と反論している。
仏国営テレビが取り交わした複数の会社との契約での司法調査によると、その中で2008年に創設されたビグマリオン社と同年に社長になったパトリック・ド・カロリス氏との間で交わされた契約取り引きは120万ユーロ（約1億8千万円）以上であることがわかっているという。
ビグマリオン社はバスチアン・ミロ（Bastien Millot）氏が2008年に創設した会社で、同氏はそれ以前までは仏国営テレビグループでの戦略委員長を努めていた。カロリス氏はミロ氏の後釜に座ったわけで、公共事業体の仏国営テレビグループ社長として、ミロ氏の会社ビグマリオンに好意的な待遇をしたと見られている。
ピグマリオン社は公演や演説会場での照明器具や舞台装置を扱う会社で2012年のサルコジの大統領選挙運動でも活躍した。その資金の水増し計上で今年2月にはこのピグマリオン社がらみでジャン・フランソワ・コッペ国民運動連合（UMP）議長がル・ポワン誌（Le Point.fr）に批判されていた。
