新任の仏ロンゲ防衛相は、GDFスエズの原子力相談役として、不法所得が疑惑視

フランスの世界トップクラスのエネルギー産業のGDFスエズの少数派株主グループ代表であるジャン・マリー・クーン（Jean-Marie Kuhn）氏は、サルコジ大統領から２０１１年２月２７日に任命になったばかりの防衛相ジェラール・ロンゲ（Gérard Longuet）氏を暗に指して、架空名義での訴えを３月８日に起こした。クーン氏はロンゲ氏がGDFスエズの相談役で上院議会のエネルギー研究グループの一員（２００９年と２０１０年）であったことで、一連のエネルギー価格の自由化法案でスエズに有利に関係して、謝礼の不法所得が疑惑視されている。

今日のフランス紙（３月５日）や「ル・ポワン誌ｆｒ.」（３月４日）が伝えているところでは、クーン氏などの訴えは不法利益行為、偽造、洗浄、信頼横領、社会財産の濫用、開示すべき法的情報の侵害といったものだ。

ロンゲ氏は１５ヶ月に渡りGDFスエズの原子力のための諮問役を担当していたことを認めている。しかし、同氏はすべての利害の対立を反駁していたという。

ロンゲ氏は南仏バール県の別荘の建設に関係した不動産秘匿濫用と与党仏国民運動連合（ＵＭＰ）の隠匿財産問題では２０１０年３月８日に潔白を証明されていた。

ロンゲ氏周辺からは完全に合法的なものであって、ロンゲ氏は正しいという返事が当然のこと返ってきているという。

ロンゲ氏は、自分はこれまで１５年間の間、多くの裁判などで訴えがあった。しかしすべて、身の潔白を証明し無罪になってきたといっている。