4月10日、リビアのカダフィ大佐はアフリカ諸国連合（ＵＡ）の｢解決案｣を受け入れた。これは暫定政権委譲への移行を狙ってリビア民衆の話し合いと人権擁護団体の人道支援に道を開くことになるが、まだ｢戦闘行為の即時廃止｣などの点で不確実性はのこっている。南アフリカのジャコブ・ズーマ大統領ら一行とカダフィ大佐とがトリポリで会合した後でズーマ大統領によって１０日夕刻に発表された。
「リベラシオン紙ｆｒ.」によれば、ＵＡの代表団をカダフィ大佐はいつものようにテントの中に迎え会談は数時間に及んだ。ズーマ代表的は日曜日夜にリビアを離れたが他の代表は月曜（１１日）に西部のベンガジの蜂起側「反リビア政府臨時国家審議会」の中心者を訪問する。
ブリュクセルの北大西洋条約軍事機構（ＮＡＴＯ）は１０日に２６台の戦車を破壊したと発表している。その内の１２台はアビジャン付近で１４台はリビア第３の町ミスラットで午後に空爆されたという。この二つのリビアの町が急襲されたことで人々は失望していた。北大西洋条約軍事機構（ＮＡＴＯ）のシャルル・ブッシャー司令官は市民を守るために厳しい攻撃を続けてゆくと宣言していた。
