司会者の「ラジオＦrance Ｉｎｆｏ」のラファエル・ドゥシェマンさんは、今日から始るＧ8での二人の大きな欠席は国際通貨基金（ＩＭＦ）前専務理事のドミニク・ストロスカーン氏とクリスチーヌ・ラガルド経済相だと前置きし、ラガルドさんは昨日より公式なＩＭＦの立候補者になったがリスクはないのか、バイル議長どうですか？と質問を開始した。
バイル議長は、そこには二つの疑問があるという。みんなが拍手をして彼女を支援している。仏与党の国民運動連合（ＵＭＰ）や左派、これは驚くべきことだが、さらには我々のパートナーの幾人かがクリスチーヌ・ラガルド経済相を支援するようになったことはまた疑問であるという。この疑問点は後で触れると前置きして、先ず一番目に重要な今日のテーマを話し始めた。
最高裁判所（Cour de Cassation）のジャン・ルイ・ナダル検事総長、つまりフランス司法界の最高責任者がいうのには、当時スポーツ用品の世界的メーカー・アディダス社の社長であったベルナール・タピ氏の事件には、非常に大きな不備がありそれは不平等という問題があると指摘しているとバイル議長はいっている。
フランス国民に支払うことのできる大金30000万ユーロ（約360億円）を、私的な個人に与えた。裁判所の決定ではなくて、つまり公共の裁判所はこの方向を望んでいなかったので、私的な裁判というものを探したわけだ。ラガルドさんがこの操縦菅を握っていて、その采配に関与したわけであるとバイル氏はいっている。
すでにバイル議長は、グラン・ジュリー（RTl、Le Figaro、 LCI共催）の放送で、ラガルド経済相はタピ事件の重要容疑者で「タピ事件の中心的な人物であって、問題が批判された次期には彼女が指揮をとっていた｣と発言していた。
そこでは、バイル議長は「28500万ユーロ（約350億円）の国の公金を、過去に社会党大臣で後にサルコジ大統領の側近となったタピ氏に、アディダス社の利益損失だと見なして、訴訟手続きを簡略化して裁断する形で反対を押し切って補償を承認し、タピへ公金授与を決めたのがクリスチーヌ・ラガルド経済相であった」とまとめて話している。
国際通貨基金（ＩＭＦ）前専務理事のドミニク・ストロスカーン氏のニューヨークでの事件で辞任を表明した後で、ＩＭＦは後任者を緊急に探すことになった。ＩＭＦ専務理事への立候補者届けは５月２３日から６月１０日までになされるが、欧州からは英国やイタリア、ドイツが支持するフランスのクリスチーヌ・ラガルド経済相の名前が上がっている。
２６日、２７日のノルマンディーのドービル開催のＧ8で欧州の代表として推薦すると見られたが、Ｇ8会議の公式のテーマには上がらなかったが、サルコジ大統領はＧ8でラガルド経済相を立派な人だとして支援を表明した。（11/05/29-8:28）
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