フランス上院議会は２月中旬に世論調査の回答協力者への心づけ報酬を禁止する法案を決めていた。これが６月１日に国民議会（下院）で調査回答者への手当てを認めることになって、無効になった。
ハリス・インターナショナル調査会社がフランスの極右政党、国民戦線（ＦＮ）党首のマリーンヌ・ル・ペン氏を、２０１２年の大統領選挙の第一次投票のトップに世論調査でランクしたことが引き合いにだされていた。
世論調査を受ける者が心づけの報酬を期待してロト的な回答をすることが問題になっていた。
フランスの世論調査は一年に１０００回ほとなされていて、一日３回の計算になる。大統領官邸エリゼ宮殿が調査会社（・Opinion Way）などを使って右派系の「フィガロ紙ｆｒ.」に掲載していた事件などが最近あったが共に世論調査が現実社会に逆にイメージを与える効果が問題視されている。
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